1月のFINEV座談会テーマは以下を予定しています。
【テーマ】
シンガポールの環境政策とグリーン戦略について
“クオリティ国家シンガポールに学ぶところは何か”
・自由化後の電力市場とプレイヤー
・スマートシティ・工業団地建設を進めるグローバル企業
・シンガポール証券取引所のサステナブル戦略
・グリーンビルディング戦略と人材育成戦略
ご参加希望の方はこちらからご連絡ください。詳細をご案内申し上げます。
EDD
次回座談会
セミナーを受けて、座談会を継続的に実施することになりました。
次回の座談会は”オバマ政権の環境規制改革”についてです。
オバマ政権は、大統領令のもと古い規制を撤廃し、21世紀型の柔軟な効果的な規制に変革することを目指して、様々な規制改革を打ち出してきました。環境規制では、2011年に大方針とともに35の主要な環境規制改革分野を打ち出し、進捗状況を公表しています。アメリカの環境規制改革をネタに、楽しくかつ新しい日本のビジネスについても意見交換させて頂ければと思っております。
なお、座談会に参加ご希望の方はこちらよりご登録ください。詳細についてご案内させて頂きます。
セミナーで配布した環境デューデリジェンス・ガイドブック（Web版）を掲載致しました。主要各国の法令やデューデリジェンスのポイント、財務報告における開示推奨事項や会計基準などのリンクを紹介していますのでご活用ください。
セミナーの御礼と今後の座談会について
昨日はSGSジャパン様と共同開催させていただいた海外環境デューデリジェンスセミナーにて多方面の皆様にお世話になり、ありがとうございました。第一部では藤井先生にたいへん貴重なご講演を頂き、国内環境デューデリジェンスのきっかけについて改めて勉強させて頂きました。また、第二部では、ロンドンオリンピック2012をベースにご参加の皆様の専門分野のもとで大変楽しく、かつレベルの高い意見交換をさせて頂きました。
ご参加いただきました方には重ねて心より御礼申し上げます。
ご専門が少しずつ違う皆様とお話しさせて頂くことで、いろいろなアイディアや既成概念にとらわれないお話が生まれることはとても素晴らしいことだと実感致しました。
引き続き、FINEVではこうした座談会を不定期または定期的に開催させて頂くことを検討したいと思っております。ご案内をご希望の方は、こちらからご登録頂ければ幸いです。
テーマとしては・・・
・海外でのオリンピック関連の環境・サステナビリティ
・海外・国内環境法制度
・海外・国内の環境・CSR関連の会計制度・財務報告
・海外・国内不動産関連
・海外・国内CSR/SRI/環境金融/環境保険等
・海外・国内の環境/CSR に関するITソフト
・シェールガス・オイルに関する動向（環境規制、不動産その他）
などを検討中です。ご登録の際に、ご関心のテーマがありましたら併せてお知らせください。
御礼に重ねて、今後ともよろしくお願い申し上げます。
シンガポールのエネルギーマネジメントシステムと電子報告
シンガポールで4月22日から施行されたエネルギー保全法（the Energy Conservation Act, ECA)により、同国内の170社、200の施設でエネルギー管理計画の策定し、エネルギー管理者を指名するとともに、エネルギー使用状況等を来年（2014年）から提出することが義務付けられるようになります。
日本の省エネ法に似た仕組みですが、エネルギー使用量などの報告は、同法の指定するオンライン報告システムのサイトに電子提出することとなっており、自社内のエネルギー使用・購入記録など保管記録があるデータについても、電子フォーマットでの記録でよいとされています。これによりエネルギーマネジメントソフトの導入も増えるのではないかいう見方も出ています。
分野や呼び方は様々ですが、アジアでも電子報告は広がってきていますね。
アメリカ：環境データの電子化の動向：推奨から義務化へ
アメリカでは、すでにいくつかの省庁や州で環境データの提出について電子納品が義務化されていますが、昨年環境保護庁（EPA)から提案されている有害物質管理法（Toxic Substance Control Act, TSCA)のもとでの化学物質データの電子納品の義務化が一つの大きな流れとして取り上げられています。TSCAは製造や輸出する製品に含まれる化学物質が対象となるため関連する企業は少なくないと思われます。
http://www.epa.gov/oppt/chemtest/ereporting/
数年前から大気浄化法(CAA)の一部で電子納品が義務化されているほか、カリフォルニア州やニュージャージー州などでは一部のプログラムで法令上義務付けられているデータの一部で電子納品が義務付けられていますが、EPAでは今後新たに制定される法律についてはすべて電子納品を義務化することも検討しているようです。
この背景として、オバマ大統領の2011年1月の大統領令13563号に基づき、EPAが同年8月にまとめた以下、規制改善計画があります。 続きを読む
“The city as a lab”
昨夜Web上から参加・視聴できるボストンでのグリーンビジネスの会議を聞いていたら、スマート化する都市が、ラボ（計測拠点）としての位置づけになっていくとして、”the City as a Lab”というセッションができていました。パネリストには東部フィラデルフィア市のCIO（Chief Innovation Officer)などが出ていましたが、（行政組織にイノベーション責任者がいるところも面白いですが。。）エネルギーや水など様々な計測に加え、住民参加型の情報をプラットフォーム化していくことで都市が情報をつくっていくというような話をしていました。
そのほか、MITの教授による安価な液体蓄電池開発の話などもあり、それぞれのセッションは短時間でしたがとても興味深いトピックが多数ありました。登録すれば視聴できるようで、今夜（アメリカ東部時間の明朝）もあるようなので、興味のある方は参加・視聴されてはいかがでしょうか。会議のコンセプトは”Tech meets Sustainability”、いいですね。
環境計量分析データ（EDD)の利活用
環境計量分析データの電子利用について検討している日本版EDD研究会の第2回会合を先週開催し、海外の官民組織での先進事例を紹介させて頂きました。会員企業の方々からも建設的なご意見を頂き、その後の懇親会でもより具体的な意見交換をさせて頂きました。
環境計量分析データの電子利用については、本研究会の会員企業の方々だけでなく、大学の先生方からもご賛同を頂いています。大量のデータ分析の時間が短縮することによって、対策を早期に進めることができることや、複数分野の分析を統合的に進めることによる総合的なリスク管理の推進など、様々な可能性があるとのことです。
実際にアメリカでは、事故時の大気汚染や飲用水に異物が混入された時などの緊急時用データ分析にも活用される体制が整えられています。
来月開催される以下のシンポジウムで、関連内容を紹介させていただく予定です。
≪自然由来重金属類評価研究会（WHM）シンポジウム≫（5月24日：富山大学）
講演タイトル（仮）「環境計量分析における電子納品システムの運用と国際動向」