ニホンウナギが国際的な自然保護組織(IUCN)から絶滅危惧種として取り扱われたのを契機に、水産物の管理強化に関するニュースが増えています。
持続可能性に配慮した製品や商品に関するラベル認証は、工業製品や建物などのイメージが強いですが、水産物の持続可能性についての共通の評価指標が、欧州・米国企業等で始まっており、来年からガイドラインを運用する方向になってきました。

もともとサプライチェーンの持続可能性を評価するため、大手小売企業などで進められているサプライヤーの持続可能性評価をモデルに、ドイツ国際協力公社（GIZ)が支援をしてはじめられました。このGSSI (Global Sustainable Seafood Initiative)は、100頁を超えるベンチマークツールを開発し、8月まで約2か月のパブリックコメント期間にはいっています。

評価内容は、漁場の水質や化学物質等の利用、えさの種類や管理、漁業による生態系への影響に加え、法的な位置づけや組織のガバナンスなども含まれ、詳細な評価指標になっています。上述したIUCNのレッドリストに関する項目も含まれており、FAO(国連食糧農業機関）のエコラベルガイドラインと比較できるフォーマットも策定されています。 続きを読む

3月下旬に講演させて頂いたガス制度学会のシンポジウムの講演「シェールガスの成長と環境リスク」がユーチューブで配信になりましたので、ご関心がある方はご笑覧ください。

学会発表は15分と短い時間でアメリカの内容が中心でしたが、今年に入り欧州のシェールガス開発のリスク管理に関する推奨ルールや議論が活発になっています。2014年1月下旬に公表された推奨事項では、環境影響評価などの必要最低限の原則が記載されています。EU各国は今後6か月で本推奨事項を採択するかを報告し、来年から各国の概要がEU全体で取りまとめられ、その後、本取組が適切かどうかを評価するという手続きになっています。

EUでも今後2－3年でシェールガス開発に関するルールが制度化、明確化される方向になりそうです。

先週、欧州議会で従業員500人以上の大企業に対して、環境や社会的な影響を報告することを義務付ける法案が可決されました。いわゆるCSR報告の義務化という位置づけとなっており、企業経営の変化における大きな一歩という報道がされています。

続きを読む

21世紀の成長企業として、マッキンゼーから資源生産性を高める12のビジネスについてレポートが公表されました。
従来型の企業の経営改善や効率化では、平均して年間2％しか成長が見込めない中、革新的な技術やサービスを組み合わせて、大幅な資源効率化をめざすことが今後の企業の成長モデルであるとして紹介されています。
日本企業としてはコマツ社のGPS搭載の建設機器のリースについて紹介されていました。 続きを読む

米国の連邦住宅金融抵当公庫：Freddie Macの集合住宅の環境デュー・デリジェンスと建物状況調査（PCA)の必要事項が2014年1月に変更され、法令順守の状況について追記されました。ゾーニング、土地利用、住宅バリアフリー、健康安全、消防、エネルギー関連について、連邦法、州法、地域の条例等の違反事項があれば指摘することが求められています。 続きを読む

２月２６日に金融庁から機関投資家に対する『日本版スチュワードシップ・コード」が公表されました。
資産運用にあたって企業の持続的な成長を支える「責任ある機関投資家」の諸原則の一つという位置づけです。

内容は、「原則主義」「遵守または実施しない場合は理由の説明(Comply or Explain)」という形をとっており、全体的に基本方針が示されています。環境やCSRに関連する内容は、原則３に示されており、「機関投資家は、企業の持続成長に向けて、企業の社会・環境面の状況を的確に把握すべき」としており、リスク情報という観点で示されています。

昨日の日経ベリタスには、日本の株式保有の3割が外国投資家になっており、本コードに関連して、日本企業の外国投資家への姿勢が変わってきたという記事がでていました。環境、社会、ガバナンスに配慮するESG投資（SRI)の規模は、米国や欧州では日本のSRIの100倍以上になっています。国内外の機関投資家からの環境や社会面の評価が投資に反映されるようになれば、情報開示の経済的な意味合いも深まってくるでしょう。

続きを読む

欧州をベースとするサステナビリティの調査会社が、今年の世界のエネルギー・マネジメント動向に関する10大予想を発表しました。

第一に挙げられているのは、「日本で建物のエネルギー管理が大きく広がる」というものです。

日本がこうした世界市場の動向で出てくることは今まであまりなかったので驚きますが、世界的なトレンドの中で大きな動きの一つとして捉えられているというのはよいことなのでしょう。他の項目も特に日本市場についての言及はありませんが、日本企業が回答していますので関連するものがありそうです。

10項目は以下の通りです。 続きを読む

昨年寄稿などで紹介したアジアの責任投資会議（RI ASIA 2014)が今年3月に東京で開催されます。

昨年末は、金融庁から”日本版スチュワードシップコード案”も公表され、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に配慮した責任ある投資に関する関心も高まっており、アベノミクスによる経済成長・株価の上昇もあり、東京で開催するにはとても良い時期でしょう。

世界のESG投資の潮流やアジアの動向をみることができるので、ご関心がある方は参加されてはいかがでしょうか。会議は無料で、機関投資家などは優先登録できるようです。

先週、アメリカのSASB (サステナビリティ会計基準機構）から、エネルギー資源業界のガイドラインが公表されました。昨年からヘルスケア、技術・通信、金融と、相次いで各業界での持続可能性に関する重要事項を公表していますが、今回は石油や天然ガスの以下8分野について、非再生資源（Non-Renewable Resources)としてガイドライン素案がでています。 続きを読む

昨年12月、予定されていた統合報告書の枠組みが正式に公表されました。Frameworkと呼ばれる報告書のガイドラインに加え、ドラフトから結論に至った経緯を説明する資料とサマリー（Ｑ＆Ａ）の3つの出版物が同時に公表されています。

統合報告書は、その定義や目的についても様々な意見があり、当初は企業の財務資本の分配を評価するうえで役立つものという記載がありましたが、最終版では、「その組織がどのようにして価値を創造しているか」を説明するものであり、「財務及びその他の情報が含まれる」としています。

資本（Capital)を以下のように分類して、それぞれの資本を活用して組織が持続的な経営をしているのかを示すものという概念が示されています。（正式な和訳ではないので、原文をご参照ください。） 続きを読む