今週初め、日米両政府から共同発表があり、米軍施設の跡地に関して適切な環境保全が進められるように、立ち入りが認められる等、今後の基地の返還に向けて前向きな合意があったようです。 続きを読む
環境リスク
中国でのコンプライアンス
世界各国で環境規制の改正や新たな制度化が続いていますが、先週参加した中国でのコンプライアンスに関するセミナーでは、グローバル経済における”規制と競争力”について示唆に富んだコメントがありました。 続きを読む
アメリカの温暖化対策法案の行方
昨夜、ワシントンＤＣのシンクタンクで、アメリカの環境保護庁(EPA)長官の講演がありました。Web公開されており、日本にいながら生の講演が聴けるのはとても便利です。
6月に提案されたClean Power Planと呼ばれる発電所の温暖化対策をはじめ、現在、アメリカの気候変動政策が大きな転換期にあるとして、米国での温暖化対策の必要性・重要性について力説していました。
いくつか興味深い内容を紹介します。 続きを読む
国家戦略特区のヒヤリング
8月末に弊社を含めた計6社で共同提案した国家戦略特区への「都市再生事業における土壌汚染対策の迅速化とグリーンボンドの活用」について、昨日、ヒヤリングの機会を頂きました。 続きを読む
欧州：2030年にごみ最終処分場ゼロの世界へ
欧州委員会が7月初めに公表したリサイクル社会に向けた提案で、2030年までに一般廃棄物を70％を削減し、実質的に最終処分場をゼロにする目標を打ち出しました。
同時に2030年までに資源効率生産性を30％高めることをめざし、市場原理の活用、インセンティブ、情報交換、自主的取り組みの推進などを進め、使用済みの資源をうまくリサイクルしていく社会を構築することを目指しています。 続きを読む
欧州の土壌指令取り下げの理由
水産物の持続可能性に向けた取組
ニホンウナギが国際的な自然保護組織(IUCN)から絶滅危惧種として取り扱われたのを契機に、水産物の管理強化に関するニュースが増えています。
持続可能性に配慮した製品や商品に関するラベル認証は、工業製品や建物などのイメージが強いですが、水産物の持続可能性についての共通の評価指標が、欧州・米国企業等で始まっており、来年からガイドラインを運用する方向になってきました。
もともとサプライチェーンの持続可能性を評価するため、大手小売企業などで進められているサプライヤーの持続可能性評価をモデルに、ドイツ国際協力公社（GIZ)が支援をしてはじめられました。このGSSI (Global Sustainable Seafood Initiative)は、100頁を超えるベンチマークツールを開発し、8月まで約2か月のパブリックコメント期間にはいっています。
評価内容は、漁場の水質や化学物質等の利用、えさの種類や管理、漁業による生態系への影響に加え、法的な位置づけや組織のガバナンスなども含まれ、詳細な評価指標になっています。上述したIUCNのレッドリストに関する項目も含まれており、FAO(国連食糧農業機関）のエコラベルガイドラインと比較できるフォーマットも策定されています。 続きを読む
改正された不動産鑑定評価＿土壌汚染の条件付記が可能に
5月1日に不動産鑑定評価基準が改正され、今年の11月1日から施行されます。
土壌汚染の座談会でも話題にあがりましたが、今後、国際評価基準（International Valuation Standards, IVS)に近い形で、土壌汚染に関する一定の条件付で不動産鑑定評価ができることが明示されています。 続きを読む
土壌汚染に関する座談会の成果について
今年2月から約3カ月、土壌汚染対策に関する第一人者の皆様と座談会を通じて意見交換をさせて頂き、報告書をまとめました。
最終版は調整中ですが、この提言内容について国際環境経済研究所様のご厚意で、10回の連載をさせて頂くことになりました。
本日第1回目
「環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その1）国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性」
が掲載されましたので、御覧頂ければ幸いです。