欧州委員会が7月初めに公表したリサイクル社会に向けた提案で、2030年までに一般廃棄物を70％を削減し、実質的に最終処分場をゼロにする目標を打ち出しました。
同時に2030年までに資源効率生産性を30％高めることをめざし、市場原理の活用、インセンティブ、情報交換、自主的取り組みの推進などを進め、使用済みの資源をうまくリサイクルしていく社会を構築することを目指しています。 続きを読む
海外環境法規制
欧州の土壌指令取り下げの理由
土壌汚染に関する座談会の成果について
今年2月から約3カ月、土壌汚染対策に関する第一人者の皆様と座談会を通じて意見交換をさせて頂き、報告書をまとめました。
最終版は調整中ですが、この提言内容について国際環境経済研究所様のご厚意で、10回の連載をさせて頂くことになりました。
本日第1回目
「環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その1）国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性」
が掲載されましたので、御覧頂ければ幸いです。
米国シェールガスに関する新たな環境規制案
中国の環境保護法改正＿2015年1月から施行
今年に入り、中国の環境法関連のニュースが多くなっていますが、連休前の4月25日に環境保護法が25年ぶりに大幅改正することが公表され、来年1月から適用されることになります。
全般的に環境法制度の執行や監督の強化が示されています。
ガス制度学会シンポジウム≪2014年3月≫の配信：シェールガス開発と環境リスク
3月下旬に講演させて頂いたガス制度学会のシンポジウムの講演「シェールガスの成長と環境リスク」がユーチューブで配信になりましたので、ご関心がある方はご笑覧ください。
学会発表は15分と短い時間でアメリカの内容が中心でしたが、今年に入り欧州のシェールガス開発のリスク管理に関する推奨ルールや議論が活発になっています。2014年1月下旬に公表された推奨事項では、環境影響評価などの必要最低限の原則が記載されています。EU各国は今後6か月で本推奨事項を採択するかを報告し、来年から各国の概要がEU全体で取りまとめられ、その後、本取組が適切かどうかを評価するという手続きになっています。
EUでも今後2－3年でシェールガス開発に関するルールが制度化、明確化される方向になりそうです。
欧州で環境違反の罰則強化の動き
欧州でCSR報告が義務化へ
アメリカの環境浄化訴訟
中国の土壌汚染調査・浄化の技術ガイドライン公表
昨年のセミナー等でもご紹介したように、世界各地で土壌汚染・地下水汚染に関する法制度化が進んでいますが、2014年2月19日に中国でもあらたに国のガイドラインが発表されました。
調査や浄化の手法を示した技術ガイドラインで、今年の７月１日から、調査や浄化を実施する場合には本ガイドラインに遵守することが求められています。 続きを読む