直前のご案内になってしまいましたが、明日、明後日、公益社団法人日本不動産学会、公益社団法人都市住宅学会、資産評価政策学会の3学会共同の学術講演会があり、国土交通省の小林様と弊社・光成（一般社団法人土地再生推進協会・代表理事）が共同執筆した2つの論文の発表があります。場所は水道橋の日本大学経済学部です。 続きを読む
アメリカ
アメリカ大統領選挙後の環境政策
アメリカで、来年、トランプ大統領が誕生することになりました。 続きを読む
ARES不動産証券化ジャーナル
2016年10月1日発行の不動産証券化協会（ARES）機関紙「ARES不動産証券化ジャーナル」に
海外の汚染地再生に関するレポートを寄稿させて頂きました。 続きを読む
インドと中国：環境法制度と環境ビジネス市場
先日、アメリカから来社した環境浄化会社の経営者とアジア市場、特に中国とインドについて話をしたところ、法制度の成熟度やビジネスとしての市場環境について、ほぼ同じ認識を共有できました。 続きを読む
米国：TSCA(有害物質規制法）改正法が成立
6月22日に米国で長らく議論されてきた有害物質規制法（Toxic Substance Control Act, TSCA)の近代化に向けた改正法にオバマ大統領が署名し、成立しました。TSCAは1976年に制定された化学物質の管理に関する法制度ですが、欧州の化学物質規制（REACHやRoHS)に先行され、課題が指摘されていました。
正式名は、 続きを読む
次回の海外環境セミナー（タイ、TSCA、米国動向等）
今年度の第1回は少し遅くなりましたが、次回の海外環境セミナ―は、7月28日（木）午後に開催致します。
主な内容は下記の通りです。 続きを読む
環境情報の電子化等の動向
少し前になりますが、3月下旬に開催された審議会の小委員会で、これまで配布されていた紙の資料がなくなり、iPadに資料やデータが入る形になっていました。
環境関連も実務もまだ紙が多いですが、昨年は計量証明書の電子発行が正式に認められ、今後、国内でも環境関連データの電子化が進むことが期待されます。電子化が進むためには、
アメリカ環境ビジネス業界の調査結果
アメリカの環境ビジネス誌として最もよく知られているEBJ社が、環境ビジネスの関係者にアンケート調査をした結果が送られてきました。調査結果もさることながら、質問が面白いものが多いので、一部をご紹介します。 続きを読む
アメリカ大統領選挙考
昨日は久しぶりにアメリカの西海岸にいるIT会社の経営者である友人とスカイプで情報交換をしました。 続きを読む
今後の米国環境政策
先週のセミナーでは、海外の環境規制だけでなく、環境ビジネスのトレンドについても御紹介し、来賓特別講演も頂き、参加者の皆様からたいへん良いご反応を頂くことができました。 続きを読む