アメリカで拡大しているシェールガス開発については、環境汚染の懸念があることはよく知られていますが、最新動向について米国内での遠隔会議に参加する機会がありましたのでお知らせします。

一部に地下水汚染や揮発性物質の大気への漏出などが懸念されていますが、「シェールガス開発だけが、他のエネルギー、または天然ガス開発に比べてとりわけ環境リスクの懸念が大きいというものではない」というのが識者の共通認識になりつつあるというコメントがありました。つまり、一定の化学物質等を使用する産業活動には環境リスクはつきものであり、その環境リスクの管理は必要であるということです。この環境リスクの管理において、現状では実務上、州の規制が中心的な役割を果たしているが、連邦規制として国全体に規制するのかどうかはまだ検討段階であるということでした。ただし、規制そのものは増える傾向にあり、地域によるニーズも異なり、ビジネス運営上のリスクになる可能性はあるだろうという見解でした。

また、訴訟については、比較的小規模な住民訴訟はでているようですが、それ以外に今後増える可能性があるものとしては、以下の二つが挙げられるということです。 続きを読む

今週（9月23日号）の日経ビジネス特集「シェール革命の勝者」のなかで、環境規制に関する弊社取材記事を掲載して頂きました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130917/253538/?ST=pc

テキサス州以外の規制動向については、主要4州について同じ区分で弊社Webでご覧頂けます。

また、今週の水曜日にアメリカ金融機関の環境デューデリジェンスの専門家による電話会議で、シェールガス開発での環境デューデリのポイントについての講演があります。弊社26日のセミナーでも最新情報があればお伝えしたいと思っています。

シェールガス開発に関する環境規制のページを更新し、主な規制に関する州別の動向、米国石油協会（API)のベストプラクティス概要、主要5州の規制内容を拡充して更新しましたので、ご活用ください。

https://www.finev.co.jp/contents/shalegas/

≪更新した５州≫

テキサス州

オクラホマ州

ペンシルバニア州

オハイオ州

ウエストバージニア州

環境デューデリジェンスとしてよく活用されている米国材料検査協会（ASTM)の環境サイトアセスメント　E1527-13について、米国連邦環境保護庁（EPA)が先週、連邦官報を発行し、今後の方向性について方針案を公表しました。

ASTMのE1527(環境サイトアセスメント：フェーズ1）は、アメリカのスーパーファンド法に基づく調査(すべての適切な質問、All Appropriate Inquieries, AAIs)と連動している重要な調査です。具体的には、この調査を実施し、汚染懸念がないうえで購入・投融資した場合、その後に汚染が発覚しても連帯責任を受けないように抗弁できる条件になります。このため、連邦官報にも影響のある業種として不動産、銀行、保険、環境コンサルティングなどが記載されています。また、2002年に制定されたブラウンフィールド法（小規模事業者の責任免除とブラウンフィールド再活性化法）の補助金などを受ける要件にもなっています。

ASTMのE1527は、現在2005年版が採用されており、いくつかの主要な変更を経て13年版として更新される予定ですが、これについてEPAがどのような方針を打ち出すかが注目されていました。

先週公表された方針案では、ASTMフェーズ1調査の13年版をAAIsとして認める一方で、AAIsとして、旧来の05年バージョンの活用も認めるというものとなっています。9月15日までのコメント期間に反対意見がなければ、11月からこの案が採用されるということで、今後1か月のコメント状況によるようですが、一部の環境業界ではBad Newsとして受け止められています。

ASTM E1527-13の改定内容については以前のブログをご参照ください。

なお、本情報については、9月に開催する環境デューデリジェンスセミナーでも概要をご紹介させて頂きます。
また、今月初めに50年以上ぶりに改訂され、CSR活動の義務化が明記されたインド会社法の概要についても、事例とともにご紹介する予定です。

たまたま見ていたテレビで、今朝紹介されていた新潟県の住宅で石油が流出したというニュースがありました。個人宅では、対応できないレベルの大変なケースですが、そろそろ日本でも住宅での環境リスク調査（また公的保険的な枠組み）の必要性が高まっているのだなと感じました。

以前のブログで紹介していますが、アメリカの住宅取引のフォーマットには、土壌汚染の調査に加え、地下タンクの有無、ラドン等の状況についても有無を記載することになっています。

イギリスでは住宅取引の８割以上で環境リスク調査が行われています。オランダでは全土で土壌汚染マップを整備し、不動産取引の際には参照することが慣例化しています。

既存の住宅における今回のような案件をどのように扱うのかは、別途検討が必要ですが、多くの住宅では、環境リスクの調査をしないまま取引されています。今後、適切な調査を実施した場合の免責や、一定の公的基金から公的補助や低利・無利子融資を受けられるようにする仕組みが必要になってきているのではないかと改めて考えさせられます。 続きを読む

弊社ホームページを更新しました。

9月26日に開催するセミナー情報については、 随時アップデートします。

ご関心がある方には、パンフレットができましたらご送付致しますので、こちらまでご連絡ください。

≪海外の環境デュー・デリジェンス・セミナー≫（参加費無料）

日時：9月26日（木）14時から16時30分（予定）

場所：弊社オフィス（東京：浜松町）

9月26日（木）午後、弊社オフィス（東京：浜松町）にて、”海外の環境デュー・デリジェンス・セミナー”を開催致します。（SGSジャパンさんとの共同開催です。）

海外進出や海外拠点の再編の際には、土地や施設の環境リスク調査、コンプライアンス調査は不可欠です。

アジアではこの数年、環境規制の法制化・厳格化が進んでいるほか、土壌汚染については、日本と異なった法的責任を課している国がほとんどです。土壌汚染については、影響も大きいため、土地の購入時だけでなく、工場のリース時にも調査を実施し、契約上のリスク管理をすることが重要です。

セミナーでは、国内外の環境リスク対策のためにどのような対応をとる必要があるのか、事例を踏まえてご紹介します。ご関心がある方には、パンフレットはこちらからご確認ください。