アメリカでナノ物質の報告義務案

3月下旬にアメリカ環境保護庁(EPA)で、化学物質の規制をするTSCA(Toxic Substance Control Act, 有害物質管理法)の規則改定案が示され、ナノサイズ(およそ100ナノメーター以下)の化学物質に関する製造・加工事業者等に、電子届出義務を課す内容となっています。 続きを読む

中東・アフリカ各国でも環境規制強化

土壌・地下水汚染に関する規制はアジア、南米各国で法制化や実務ルールの明確化、ガイドラインの発行等が進められていますが、2015年1月にイスラエルで土壌汚染に関する予防と浄化方針が公表されました。 続きを読む

2015年度の海外環境法令アップデート

2015年度に入り、今週から年間サービスを開始いたしました。

弊社Webから15か国(地域)の土壌環境法令に関する日本語での規制概要、該当ページ等へのリンクアクセスをして頂いております。

年4回のセミナーの第1回は6月初旬に開催し、インドネシア、マレーシアの法規制と共に、中国での土壌浄化に関する事例もアップデート致します。 続きを読む

年間サービスの期間に関するお知らせ

4月初旬から開始させて頂く年間サービスの御案内を更新致しました。

4月以降にお申込み頂いた場合には、弊社のWebアクセスへのID発行後、1年間のサービスとさせて頂きます。

2015年度に入り、状況をみてからご検討という皆様にも、お申込みから1年間のサービスとなりますので、よろしくお願いいたします。

2月のセミナーに参加された皆様への割引の適用は3月31日までのお申込が対象です。
重ねてよろしくお願い申し上げます。

 

シェールガスの新規制公表とその反応

先週アメリカ内務省から、内務省の管轄する土地等におけるシェールガス開発への新たな規制が公表されました。過去数年間にわたり議論され、規制案には約150万のパブリックコメントが寄せられ、各業界からも注目が高かった規制ですが、90日後から施行される予定となっています。 続きを読む

汚染サイトの浄化開発に関する経済効果とファイナンス・スキーム

昨年10月に世界銀行から公表された「汚染サイトの浄化に関するファイナンス」のなかで、産業跡地の汚染を浄化し、再開発することによる経済効果は、短期と長期の二つの時間軸に分けることができると整理されています。 続きを読む

海外土壌環境規制に関する年間サービス開始のお知らせ

2015年度から海外土壌環境規制に関するセミナー、情報ポータルのID、毎月の更新サービスをセットにした「年間サービス」を開始することに致しました。 続きを読む

一般社団法人土地再生推進協会設立のお知らせ

次世代により良い土地インフラを、より多く残していくことを目指し、
異業種の6社で、2月12日に一般社団法人土地再生推進協会を設立致しました。

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