昨夜Web上から参加・視聴できるボストンでのグリーンビジネスの会議を聞いていたら、スマート化する都市が、ラボ（計測拠点）としての位置づけになっていくとして、”the City as a Lab”というセッションができていました。パネリストには東部フィラデルフィア市のCIO（Chief Innovation Officer)などが出ていましたが、（行政組織にイノベーション責任者がいるところも面白いですが。。）エネルギーや水など様々な計測に加え、住民参加型の情報をプラットフォーム化していくことで都市が情報をつくっていくというような話をしていました。
そのほか、MITの教授による安価な液体蓄電池開発の話などもあり、それぞれのセッションは短時間でしたがとても興味深いトピックが多数ありました。登録すれば視聴できるようで、今夜（アメリカ東部時間の明朝）もあるようなので、興味のある方は参加・視聴されてはいかがでしょうか。会議のコンセプトは”Tech meets Sustainability”、いいですね。
大手保険会社Marshが出した2013年の環境保険のトレンド・TOP10のうち、No1にサプライチェーンの環境事故による操業停止などをカバーする保険に関心が高まっているという記載がありました。先般のバングラディッシュの事故だけでなく、サプライチェーンが世界各地に広がるとともに、環境面も含めた様々なリスクを想定し、事前の予防だけでなく、いざというときの状況に事前に対応するための検討を始めているということでしょう。
環境やCSR,サステナビリティに関する業務は増えていますが、実務に役立つ知識を短期間に身につけるプログラムが、アメリカのコロンビア大学でも始まるようです。
http://ce.columbia.edu/sustainability-management
このサステナビリティ・マネジメントに関する修士プログラムでは、大学内の各専門分野を横断的に学べる形のようで、最新動向を踏まえた興味深いコースがたくさんありました。残念ながら現在は、オンラインでの受講は提供されていないそうです。10数年前のペンシルバニア大学もそうでしたが、環境やサステナビリティは、分野横断型の実務が多いので、大学の様々な授業を組み合わせて受講できるプログラムはいいですね。
実務面でのサステナビリティの専門家のグループもLinkedInなどで多数できていますが、欧州ではサステナビリティの専門家のプラットフォームができています。今後も各所で広がりそうな気配です。
シェールガス開発によって新たな雇用は2012年までに160万人創出されており、2020年までに300万人の雇用がうまれると予測されていますが、これらの雇用をうみだす産業や経済成長は、天然ガスを産出する州だけでなく、周辺の様々な地域や産業にわたると予測されています。
http://www.ihs.com/info/ecc/a/americas-new-energy-future.aspx
上記IHSのレポートVolume2では、生産している州と生産していない州に分けて、恩恵を受ける業種を整理していますので、米国の該当する州に現地法人のある製造業などを除き、”天然ガスを生産していない州”の業種は、日本からみた現実的なビジネスチャンスとして参考になるかもしれません。
バングラデシュの首都ダッカ郊外でおきたビルの倒壊事故は、犠牲者が500人を超えると報道されており、インドのボパールでの事故に次ぐ惨事になる可能性があると伝えられています。ロンドンエコノミスト誌では、バングラデシュの建物基準遵守の手続きとともに、同国の基幹産業である繊維業の顧客であるグローバルなアパレル業界に対して、CSR（企業の社会的責任）の在り方を3つの選択肢を提示して問いただしています。
シェールガスに関する環境問題への関心を背景に、シンクタンクやNGOによる環境リスクの研究が盛んですが、昨年頃からビジネス関連レポートも多数発行されており、経済影響をまとめたIHSのレポートのほか、大手コンサルアクセンチュア、KPMGなどから公開レポートもでています。アクセンチュアのレポートは、米国外の世界市場で開発を進めるオペレーター企業名とともに、オペレータ‐向けにポーランドや中国など環境問題をまとめたビジネス仕様の構成になっています。
http://www.accenture.com/SiteCollectionDocuments/PDF/Accenture-Water-And-Shale-Gas-Development.pdf
アメリカでコミュニティバンクと呼ばれる地域密着型の中小銀行でも、融資時の環境リスク方針を整備し、融資の時に環境デューデリを実施する傾向が高まっているということです。
アメリカのSBA（Small Business Administration)でこの3月に公表されたガイダンスSOP（Standard Operating Procedure) 50-57は、初めて単独で環境リスクマネジメントに関する単独の章を設けました。フェーズ1環境調査レポートやフェーズ2調査をどのように活用すべきかなどに加え、ガソリンスタンドやクリーニング用地についても推奨事項を明記しています。
http://www.sba.gov/about-sba-services/7481/441271
今年は、8年ぶりにアメリカ材料検査協会のフェーズ１ガイド（ASTM E1527)が改定される予定とのことです。ASTMはアメリカの環境デューデリ基準ですが、日本国内でもM&Aの時などに環境デューデリとして活用されるケースもあり、またアジアなどでもこれらの基準をベースにしている実務が多くあります。
改訂版では、現状のRECｓ（Recognized Environmental Conditions)の定義などをより明確にすることなどが議論されているようです。年代に応じて環境リスクの定義も変わってきますので、要チェックですね。
環境計量分析データの電子利用について検討している日本版EDD研究会の第2回会合を先週開催し、海外の官民組織での先進事例を紹介させて頂きました。会員企業の方々からも建設的なご意見を頂き、その後の懇親会でもより具体的な意見交換をさせて頂きました。
環境計量分析データの電子利用については、本研究会の会員企業の方々だけでなく、大学の先生方からもご賛同を頂いています。大量のデータ分析の時間が短縮することによって、対策を早期に進めることができることや、複数分野の分析を統合的に進めることによる総合的なリスク管理の推進など、様々な可能性があるとのことです。
実際にアメリカでは、事故時の大気汚染や飲用水に異物が混入された時などの緊急時用データ分析にも活用される体制が整えられています。
来月開催される以下のシンポジウムで、関連内容を紹介させていただく予定です。
≪自然由来重金属類評価研究会（WHM）シンポジウム≫（5月24日：富山大学）
講演タイトル（仮）「環境計量分析における電子納品システムの運用と国際動向」
シェールガス開発で課題となっている、使用する化学物質に関する自主的な情報開示プログラムに対して、先週ハーバード大学ロースクールから報告書が公表され、その位置づけ是非について議論されています。
すでに様々な報道や報告があるように、シェールガス開発の際には、大量に使用する水に微量の化学物質を添加していますが、これらの化学物質が地下水や廃棄物を通じて水質汚染などを引き起こすのではないかという懸念がでています。議会や環境NGO等からの要請を受け、地下水保全カウンシル（Ground Water Protection Council)と米州石油ガス協定委員会(Interstae Oil and Gas Compact Commission)が、2011年4月に化学物質の自主開示情報を登録するFracFocusというWebサイトを開設しました。
米国で始められているインフラ（土木系構造物）のグリーン格付け”ENVISION”は、5つの分類（地域社会・生活の質的向上、リーダーシップ、再生可能資源の活用、自然との共生、気候変動とさまざまな時間軸でのリスク対応）に基づく60項目の評価に加えて、イノベーションポイントとして、ボーナスポイントが付与される仕組みになっているようです。*5分類は説明内容をもとに意訳しているので、原文をご参照ください。