アメリカの環境ビジネス、環境規制、ESG情報、その他各国及び国内の関連情報のなかで弊社が選んだ最新情報を概説しています。(複写・転載はお控えください)
（概要）
アメリカの環境ビジネス、環境規制、ESG情報、その他各国及び国内の関連情報のなかで弊社が選んだ最新情報を概説し、情報源をお知らせします。(複写・転載はお控えください)
今回は、新型コロナウィルスに関連する記事を多めにまとめました。 続きを読む
今まで不定期に開催していた緩めの「SDGs勉強会」ですが、5月から会員制で、月1回のオンライン開催で継続させて頂くことに致しました。テーマについては、皆様から海外の環境規制やESG関連の動向等についてのご関心が高かったため、弊社で海外最新ニュースを毎回共有させて頂きながら、メンバーの皆様のご関心のあるSDGs/ESGに関する情報共有、意見交換をさせて頂ければと思っております。
（この会は、環境に限定せず、広くESGに関するテーマについて取り上げたいと思っています。前回はファッションとサステナビリティ、農業などについての発表もありました。）
ご参加をご希望の方は、個別にご連絡頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
次回の「アメリカ環境ビジネス研究会」（5月29日）は、オンライン開催にさせて頂くことに致しました。 続きを読む
世界各地の環境規制の動きから、いくつかご紹介させて頂きます。
台湾：2020年1月16日施行、化学物質を取り扱う企業のうち、一定規模以上の取扱いがある企業に化学物質の事故に関する損害賠償保険の購入を義務付け。
年間の取扱量、液体、固体、有害化学物質の種類などによって規定量が異なるようですが、有害化学物質等の取扱い企業に対して保険を義務付ける動きは各国で広がっているようです。
法律原文はこちら
米国・カリフォルニア州：1月10日に公表した州知事の2020－2021年の予算案で、気候変動に対して今後5年間に約1.3兆円（120億ドル）を投じて、包括的な対策を計画しています。新たに今後4年間で1,100億円規模（10億ドル）の気候変動対策基金（Climate Catalyst Fund)を創設し、新技術開発や中小・新興企業やへの支援も行うようです。
原文はこちら
次回のアメリカ環境ビジネス研究会は2月26日（水）に開催致します。アメリカの大手IT企業（GoogleやApple等)は、気候変動や環境対策をどのように取り組んでいるのでしょうか？前回お話したように、ミレニアム世代など、若者世代では環境やサステナビリティへの関心が高く、今後アメリカでもそうした若者世代が消費や投資等のマジョリティになることから、大手企業は気候変動や環境保全に対して、自社の技術や製品、ITなどを通じた先進的な取り組みを進め、将来に向けて高い目標設定をしています。またIT技術やセンシングなどを活用した新興企業も多くあります。アメリカの企業動向や規制情報と共に、ヨーロッパが進めるグリーン・ディールについても、意見交換させて頂きたいと思っています。皆様のご参加をお待ちしております！
環境新聞に「海外環境法政策とビジネス」の連載をさせて頂き1年になりました。
まだ2か月ありますが、今年はアメリカの環境ビジネス業界の方々と会う機会が多く、 続きを読む