明日のセミナーのアジェンダが一部変更になりました。
中国の土壌汚染（土十条）とその影響二関する現地情報を解説して頂きます。
CSR
インドと中国：環境法制度と環境ビジネス市場
先日、アメリカから来社した環境浄化会社の経営者とアジア市場、特に中国とインドについて話をしたところ、法制度の成熟度やビジネスとしての市場環境について、ほぼ同じ認識を共有できました。 続きを読む
アメリカ環境ビジネス業界の調査結果
アメリカの環境ビジネス誌として最もよく知られているEBJ社が、環境ビジネスの関係者にアンケート調査をした結果が送られてきました。調査結果もさることながら、質問が面白いものが多いので、一部をご紹介します。 続きを読む
認証一号について（続２）
（一社）土地再生推進協会の認証第1号について、今月号のLOGI-BIZ(2016年4月号）にもご紹介頂きました。 続きを読む
中国：北京市で環境法令違反の罰金明確化
昨年末に北京市環境保護局から環境法令違反時の罰金等のルールの詳細が発行され、2016年1月から適用されています。 続きを読む
EU非財務情報開示＿義務化ガイドラインのパブコメ
EU域内の大企業に対して、財務諸表と同様に非財務情報の開示を義務づけるEU指令が発行されていますが、ガイドライン作成のためのコンサルテーションが行われており、4月中旬まで回答可能となっています。 続きを読む
今後の米国環境政策
先週のセミナーでは、海外の環境規制だけでなく、環境ビジネスのトレンドについても御紹介し、来賓特別講演も頂き、参加者の皆様からたいへん良いご反応を頂くことができました。 続きを読む
アメリカ：連邦政府からグリーン化:建物ガイドライン更新
アメリカの連邦政府が所有する建物等のグリーン化を進めるためのガイドラインが更新され、2月26日に発行されました。
エネルギー効率の高い省エネビルという視点だけでなく、働く人の健康や福祉、生産性や気候変動リスクにも考慮する指標が整備され、同時に連邦政府の建物リストを整備し、グリーン化の進捗状況を把握できるようにする取り組みが組み入れられています。
クリーンラベルとサプライチェーン
アメリカで炭酸飲料（ソーダ）やオレンジジュースの売上が大きく減少し、消費者の食に対する考え方が大きく変わっていることが報道されています。添加物や化学物質等を使用しない食品に対する需要が高まり、小売業においてもサプライヤーがみえる形で環境・労働などにも配慮して製造した透明性の高い製品に対して付与する”クリーンラベル（Clean label)”が大きなトレンドになっているようです。 続きを読む
中国で進む環境法執行体制の深化
中国経済のニュースが多くなっていますが、環境関連についても法改正だけでなく、法執行体制が深化しているようです。
2015年12月に公表された動きとして下記のようなものがあります。 続きを読む