CSR報告 – FINEV

イギリスに拠点を置く環境労働安全・サステナビリティの調査会社では、今年の10つのトレンドの一つとして、2015年からISO31000（リスクマネジメントの規格）の考え方が他のすべてのISO規格に導入されることにより、”サステナビリティにリスクベースの考え方が組み入れられる”ことを第一に取り上げています。続きを読む

金融庁：「ガバナンス・コード（案）」の公表

2014年12月25日

12月12日に、金融庁から企業のコーポレート・ガバナンスに関する原則として「コーポレートガバナンス・コード（案）」が公表されました。1月下旬までパブリックコメント期間となっています。

今年2月に公表された、投資家向けの「スチュワードシップ・コード」に続き、持続的な成長に向け、日本の上場企業等を中心とした企業統治の原則を示したもので、これまで示されてこなかったいくつかの考え方が紹介されています。続きを読む

シンガポールの2015年サステナビリティ・ビジョン

2014年12月02日

シンガポール政府は、今後サステナビリティビジョンの達成に向けて今後5年間に15億シンガポールドル（約1400億円）の投資をすると発表しました。

もともとシンガポールは、2030年まで国内の建物の80％をグリーン化する目標を掲げるなど、環境配慮に向けた明確なメッセージを発信していましたが、この11月初旬に公表した2015年のサステナビリティ・ビジョンは、大手企業のサステナビリティ・レポートのように、国の目標や実績がビジュアルと共に網羅的に示されており、大変見やすいメッセージになっています。

建物の80％をグリーン化すること以外に、目標の例として以下のようなものが挙げられています。続きを読む

欧州でCSR報告が義務化へ

2014年04月24日

先週、欧州議会で従業員500人以上の大企業に対して、環境や社会的な影響を報告することを義務付ける法案が可決されました。いわゆるCSR報告の義務化という位置づけとなっており、企業経営の変化における大きな一歩という報道がされています。

金融庁が『日本版スチュワードシップコード』公表

2014年03月10日

２月２６日に金融庁から機関投資家に対する『日本版スチュワードシップ・コード」が公表されました。
資産運用にあたって企業の持続的な成長を支える「責任ある機関投資家」の諸原則の一つという位置づけです。

内容は、「原則主義」「遵守または実施しない場合は理由の説明(Comply or Explain)」という形をとっており、全体的に基本方針が示されています。環境やCSRに関連する内容は、原則３に示されており、「機関投資家は、企業の持続成長に向けて、企業の社会・環境面の状況を的確に把握すべき」としており、リスク情報という観点で示されています。

昨日の日経ベリタスには、日本の株式保有の3割が外国投資家になっており、本コードに関連して、日本企業の外国投資家への姿勢が変わってきたという記事がでていました。環境、社会、ガバナンスに配慮するESG投資（SRI)の規模は、米国や欧州では日本のSRIの100倍以上になっています。国内外の機関投資家からの環境や社会面の評価が投資に反映されるようになれば、情報開示の経済的な意味合いも深まってくるでしょう。