土地再生シンポジウムの御案内

2月に弊社を含め6社で設立した一般社団法人土地再生推進協会の設立記念シンポジウムを、7月15日に日本橋の損害保険ジャパン日本興亜ビルで開催致します。

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一般社団法人土地再生推進協会設立のお知らせ

次世代により良い土地インフラを、より多く残していくことを目指し、
異業種の6社で、2月12日に一般社団法人土地再生推進協会を設立致しました。

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2月の海外環境セミナーの事例は、工場閉鎖・借地権の返還時の対応

先日ご案内させて頂いた2015年2月の㈱FINEV海外環境セミナーについて今回の事例やテーマが決まりましたので再度ご案内させて頂きます。  続きを読む

2015年2月【海外環境セミナー】2014年法規制アップデートと中国土壌汚染対応実務

来月のセミナーのお申込を始めました。

昨年の海外各国の法規制アップデートと中国の実務情報です。

【セミナーの概要】

  • 2014年に改正・公表・施行された世界各国の主な規制・ガイドライン等をまとめて整理します。
    (中国、ポーランド、コスタリカ、シンガポール、マレーシア、欧州産業排出物指令に基づく施設新設及び閉鎖時の土壌地下水汚染調査(ベースラインレポート)の解説、オーストラリア等)
  • 中国の土壌汚染調査、浄化、モニタリング等に関する技術ガイドライン(20147月施行)、環境基準案(20151月公表)の詳細解説
  • 中国での土壌汚染対策に関する手続きを、事例を踏まえてご紹介します。

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次回の海外環境セミナー_2014年各国規制等のアップデートと中国の土壌環境基準案

次回の海外環境セミナーは、「2014年の世界の土壌・地下水汚染調査・浄化に関する規制・ガイドライン総括と中国の土壌汚染対策実務」です。 続きを読む

中国の環境汚染賠償責任保険のリスト公表

中国で環境汚染賠償責任保険が義務付けられるようになることは以前のブログでご紹介しましたが、

先週、中国で重金属や有害物質を取り扱う企業のうち、環境汚染賠償責任保険の対象となる企業リスト約5000社が公表されました。

対象となる企業には日系企業も含まれています。

弊社で開催する12月17日のセミナーでは、本件については詳細は取扱いませんが、今年5月に公表された産業施設等の移転に関する環境調査等の義務付けの通知を紹介していきます。10月末には浄化技術ガイドライン等も発行され、先週は、新たにガイドライン発行のニュースもありましたので、できるだけ最新情報をご紹介したいと思っています。

 

 

廃炉後の環境浄化に関する各国の事情

昨日の日経一面トップに廃炉の人材育成について掲載されていましたが、OECDから今年公表された報告書”廃炉におけるサイト浄化と保全”について簡単に紹介させて頂きます。2014年に発行されたレポートで、原子力サイトの閉鎖後の浄化について、各国共通の課題やケーススタディが詳細に示されており、興味深い内容が多く含まれています。文末に本報告書のリンクを紹介していますので、詳細は原文をご確認ください。写真や図表も多数あり、見やすい報告書です。

調査対象となった十数か国においても、廃炉後のサイトの浄化目標や考え方は異なっていますが、課題など共通する部分も多いようです。

【各国の原子力サイトの浄化目標】 続きを読む

海外環境セミナー『中国土壌汚染調査対策の最新動向』2014年12月

12月17日(水)午後、弊社にて『中国の土壌汚染に関するセミナー』を開催致します。

2014年7月から施行されている技術ガイドラインの解説に加え、現地での浄化事例、2015年1月から施行される改正環境保護法を踏まえた土壌汚染リスクの対応について最新動向をご紹介致します。予定しているアジェンダは以下の通りです。
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