世界各地の環境規制の動きから、いくつかご紹介させて頂きます。
台湾：2020年1月16日施行、化学物質を取り扱う企業のうち、一定規模以上の取扱いがある企業に化学物質の事故に関する損害賠償保険の購入を義務付け。
年間の取扱量、液体、固体、有害化学物質の種類などによって規定量が異なるようですが、有害化学物質等の取扱い企業に対して保険を義務付ける動きは各国で広がっているようです。
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米国・カリフォルニア州：1月10日に公表した州知事の2020－2021年の予算案で、気候変動に対して今後5年間に約1.3兆円（120億ドル）を投じて、包括的な対策を計画しています。新たに今後4年間で1,100億円規模（10億ドル）の気候変動対策基金（Climate Catalyst Fund)を創設し、新技術開発や中小・新興企業やへの支援も行うようです。
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新聞等でも中国の環境規制強化の影響について報道されています。
大気汚染、排水、廃棄物、土壌汚染等の環境規制だけでなく、建物の安全対策、設備の安全基準等、様々な安全防災関連の規制やガイドラインも 続きを読む
（一社）土地再生推進協会の認証を取得して頂いた株式会社シーアールイーの亀山社長と対談をさせて頂きました。物流施設用地の取得における土壌汚染対策の考え方・現状について率直にお話し頂きました。
是非ご覧ください。
6月1日発行のARES不動産証券化ジャーナルに寄稿させて頂きました。 続きを読む
トランプ大統領による大統領令によってアメリカの温暖化政策がどのような方向になるのか、色々なニュースが出ています。 続きを読む
昨年末に中国環境保護部から発行された汚染地の管理に関する試案が本年7月1日から施行されます。 続きを読む
1月28日（土）に日本不動産カウンセラー協会で、講演をさせて頂きます。 続きを読む
直前のご案内になってしまいましたが、明日、明後日、公益社団法人日本不動産学会、公益社団法人都市住宅学会、資産評価政策学会の3学会共同の学術講演会があり、国土交通省の小林様と弊社・光成（一般社団法人土地再生推進協会・代表理事）が共同執筆した2つの論文の発表があります。場所は水道橋の日本大学経済学部です。 続きを読む
2016年10月1日発行の不動産証券化協会（ARES）機関紙「ARES不動産証券化ジャーナル」に
海外の汚染地再生に関するレポートを寄稿させて頂きました。 続きを読む
しばらく更新が滞っていましたが、7月のセミナーのお知らせです。
主催者に直接、御問い合わせ頂くものもありますが、ご関心があるものがございましたら是非お越しください。 続きを読む