米国の環境ビジネスの分野では、比較的堅調な成長と共にＭ＆Ａや企業統合が続いています。
世界の大手環境分析企業であるユーロフィングループは、今月初め、米国ウィスコンシン州で100年以上続く老舗分析企業を買収し、米国でのプレゼンスを高めているそうです。 続きを読む
環境ビジネス
アメリカの温暖化対策法案の行方
昨夜、ワシントンＤＣのシンクタンクで、アメリカの環境保護庁(EPA)長官の講演がありました。Web公開されており、日本にいながら生の講演が聴けるのはとても便利です。
6月に提案されたClean Power Planと呼ばれる発電所の温暖化対策をはじめ、現在、アメリカの気候変動政策が大きな転換期にあるとして、米国での温暖化対策の必要性・重要性について力説していました。
いくつか興味深い内容を紹介します。 続きを読む
国家戦略特区のヒヤリング
8月末に弊社を含めた計6社で共同提案した国家戦略特区への「都市再生事業における土壌汚染対策の迅速化とグリーンボンドの活用」について、昨日、ヒヤリングの機会を頂きました。 続きを読む
欧州：2030年にごみ最終処分場ゼロの世界へ
欧州委員会が7月初めに公表したリサイクル社会に向けた提案で、2030年までに一般廃棄物を70％を削減し、実質的に最終処分場をゼロにする目標を打ち出しました。
同時に2030年までに資源効率生産性を30％高めることをめざし、市場原理の活用、インセンティブ、情報交換、自主的取り組みの推進などを進め、使用済みの資源をうまくリサイクルしていく社会を構築することを目指しています。 続きを読む
明日（7月23日）のEDDセミナー
明日の午後、一般社団法人EDD認証推進協議会で、セミナーを開催いたします。
テーマは、「加速する環境測定分析データの電子的利活用」
（計量証明書の電子認証とEDDポータルの運用）で、
経済産業省 計量行政室長の三浦様からの来賓ご挨拶や
電子認証を行うJIPDECの常務理事：小林様から電子契約元年と言われる今年（2014年）の電子認証に関する最新動向のお話もあります。
先週末にはまだ少し席があるということでしたので、ご関心がある方は以下から、お申し込みください。
http://www.jedac.jp/contents/seminar.html
日本ＥＤＤ認証推進協議会 発足
昨年度、私的研究会として開始した”日本版ＥＤＤ研究会”を、より公的な形の組織として活動しようということで昨年末から検討を進めていた社団法人の設立登記が完了し、今週、理事会を開催しました。
EDDは”Electronic Data Deliverable（電子データ納品）”の略です。
協議会の設立趣旨や背景については、先週号の環境新聞さんにも理事長のインタビューを掲載して頂いています。また今週号にも日本環境測定分析協会会長から、近い将来EDDの普及が予想される旨が紹介されているように、国内外で環境分析データを電子データとして様々な分野と統合する動きは加速すると思われます。
協議会では7月には、全体会議やワーキング活動など本格稼働をしますので、皆様のご参加により活動がより活発に進んでいくことを期待したいと思います。
ガス制度学会シンポジウム≪2014年3月≫の配信：シェールガス開発と環境リスク
3月下旬に講演させて頂いたガス制度学会のシンポジウムの講演「シェールガスの成長と環境リスク」がユーチューブで配信になりましたので、ご関心がある方はご笑覧ください。
学会発表は15分と短い時間でアメリカの内容が中心でしたが、今年に入り欧州のシェールガス開発のリスク管理に関する推奨ルールや議論が活発になっています。2014年1月下旬に公表された推奨事項では、環境影響評価などの必要最低限の原則が記載されています。EU各国は今後6か月で本推奨事項を採択するかを報告し、来年から各国の概要がEU全体で取りまとめられ、その後、本取組が適切かどうかを評価するという手続きになっています。
EUでも今後2－3年でシェールガス開発に関するルールが制度化、明確化される方向になりそうです。
資源生産性革命に向けた21世紀のビジネスモデル
中国の土壌汚染
中国の土壌汚染についてはすでに様々な報道もありますが、昨年末改めてその深刻さについて欧米ニュースが伝えています。
日本語でも概要が報道されていますが、中国国内の土壌汚染されている土地の広さは、ベルギー一国に匹敵する約330万ヘクタール（約3万平方キロ）ということですので、東京都全体の面積の約14倍になります。
カドミウムなど重金属による農作物への汚染が懸念されているということです。現在強化されている地下水汚染対策に加えて、今後、土壌汚染対策へのニーズが高まることでしょう。
海外の調査では、土壌・地下水汚染などを中心とした国別の環境債務の規模は、日米欧など先進国では概ねGDPの数％（日本は3.6％と試算されています）にとどまっていますが、中国やインドではGDPの3割以上であるという試算になっています。まだ中国やインドでは、土壌汚染の個別法が整備されていないため、法的義務が明確ではなく債務という表現を使うのがよいのかはわかりませんが、いわゆる浄化が必要な土地にかかる費用の規模としての非常に大きいということでしょう。 続きを読む
2014年のエネルギーマネジメントの10大予想
欧州をベースとするサステナビリティの調査会社が、今年の世界のエネルギー・マネジメント動向に関する10大予想を発表しました。
第一に挙げられているのは、「日本で建物のエネルギー管理が大きく広がる」というものです。
日本がこうした世界市場の動向で出てくることは今まであまりなかったので驚きますが、世界的なトレンドの中で大きな動きの一つとして捉えられているというのはよいことなのでしょう。他の項目も特に日本市場についての言及はありませんが、日本企業が回答していますので関連するものがありそうです。
10項目は以下の通りです。 続きを読む