シンガポールで、e-Waste（電子機器廃棄物）をゼロにするための取組が進められていますが、リサイクルの収集拠点や資源ごみや中古品の買取場所（Cash for Trash)と共に、環境だけでない様々な情報が統合されたMapにあたりました。 続きを読む
環境ビジネス
ARES不動産証券化ジャーナル
2016年10月1日発行の不動産証券化協会（ARES）機関紙「ARES不動産証券化ジャーナル」に
海外の汚染地再生に関するレポートを寄稿させて頂きました。 続きを読む
フランスでプラスチックカップなど禁止へ：2020年正式施行
フランスでは毎年約47億個のプラスチック・カップが消費されているようですが、そのうちリサイクルされているのは1％程度とのことです。これらのプラスチック・カップ等の使用が2020年から禁止されることになりました。
中国＿2020年までの全土各水域の水質改善目標を公表
少し前になりますが中国環境保護部は、全土の河川流域等の水質改善目標を公表しました。 続きを読む
インドと中国：環境法制度と環境ビジネス市場
先日、アメリカから来社した環境浄化会社の経営者とアジア市場、特に中国とインドについて話をしたところ、法制度の成熟度やビジネスとしての市場環境について、ほぼ同じ認識を共有できました。 続きを読む
米国：TSCA(有害物質規制法）改正法が成立
6月22日に米国で長らく議論されてきた有害物質規制法（Toxic Substance Control Act, TSCA)の近代化に向けた改正法にオバマ大統領が署名し、成立しました。TSCAは1976年に制定された化学物質の管理に関する法制度ですが、欧州の化学物質規制（REACHやRoHS)に先行され、課題が指摘されていました。
正式名は、 続きを読む
次回の海外環境セミナー（タイ、TSCA、米国動向等）
今年度の第1回は少し遅くなりましたが、次回の海外環境セミナ―は、7月28日（木）午後に開催致します。
主な内容は下記の通りです。 続きを読む
環境計量証明書の電子化（計量法・解釈に記載）
昨日、JEDAC（一般社団法人日本EDD認証推進協議会）の理事会があり、計量証明書の電子発行が正式に認められたことが、今年3月発行の 続きを読む
環境情報の電子化等の動向
少し前になりますが、3月下旬に開催された審議会の小委員会で、これまで配布されていた紙の資料がなくなり、iPadに資料やデータが入る形になっていました。
環境関連も実務もまだ紙が多いですが、昨年は計量証明書の電子発行が正式に認められ、今後、国内でも環境関連データの電子化が進むことが期待されます。電子化が進むためには、
アメリカ環境ビジネス業界の調査結果
アメリカの環境ビジネス誌として最もよく知られているEBJ社が、環境ビジネスの関係者にアンケート調査をした結果が送られてきました。調査結果もさることながら、質問が面白いものが多いので、一部をご紹介します。 続きを読む