セミナーを受けて、座談会を継続的に実施することになりました。
次回の座談会は”オバマ政権の環境規制改革”についてです。
オバマ政権は、大統領令のもと古い規制を撤廃し、21世紀型の柔軟な効果的な規制に変革することを目指して、様々な規制改革を打ち出してきました。環境規制では、2011年に大方針とともに35の主要な環境規制改革分野を打ち出し、進捗状況を公表しています。アメリカの環境規制改革をネタに、楽しくかつ新しい日本のビジネスについても意見交換させて頂ければと思っております。
なお、座談会に参加ご希望の方はこちらよりご登録ください。詳細についてご案内させて頂きます。
セミナーで配布した環境デューデリジェンス・ガイドブック（Web版）を掲載致しました。主要各国の法令やデューデリジェンスのポイント、財務報告における開示推奨事項や会計基準などのリンクを紹介していますのでご活用ください。
シェールガス開発に関する環境規制のページを更新し、主な規制に関する州別の動向、米国石油協会（API)のベストプラクティス概要、主要5州の規制内容を拡充して更新しましたので、ご活用ください。
https://www.finev.co.jp/contents/shalegas/
≪更新した５州≫
アメリカでは政府系機関や州立大学、州や地方自治体などの公共調達に関する製品、サービスにもサステナビリティを配慮した調達基準が取り入れられる方向になってきました。
先週、公式に発足した”Sustainable Purchasing Leadership Council“(持続可能な調達に関するリーダーシップ協議会)では、今後1年以内に、サステナビリティを踏まえた公共調達方針や実施計画案を策定し、さらに2年以内には、公共調達の選定ガイドラインやそのための電子調達のソフトウエアなどを開発する予定となっています。
グリーン調達から、環境だけでなく労働や社会面、経済性などを踏まえたサステナビリティ調達の方向にシフトしていく大きな動きの一つになりそうです。環境やCSR調達基準が乱立しているので、政府系組織として統一的なガイドラインを策定するなど、この1-2年でいくつかのガイドラインが出てくる模様です。
特にアメリカ発の認証として世界的に広がっているグリーンビルディング認証（LEED)をイメージしているようで、アメリカ政府の購買力を活かして普及を目指しています。アメリカ政府の製品やサービスの購入規模は2.6兆ドル（約260兆円)規模ですので、その影響は非常に大きなインパクトを持つ可能性もあるでしょう。
参加組織には、アメリカの連邦政府調達を取りまとめるGeneral Services Administrationのほか、エネルギー省や環境保護庁などの政府組織、カリフォルニア州、ミネソタ州、サンフランシスコ市やワシントンDCなどの自治体、Office Depotや3Mなどの製造業だけでなく、物流サービスや清掃・廃棄物サービスをする民間企業に加え、大学や大手NPOなどが入っています。UNEP(国連環境計画）のほか、欧州の地方自治体の組織であるProcura+や欧州ベースの組織とパートナーシップを組んでいますが、まだ日本の組織との連携はないようです。
民間企業でのサプライヤー基準など、業界、国や地域を超えて、各種基準を収斂する動きが活発になっていますが、欧米の企業や組織が多くなっています。米国の官公庁とは取引のある日本企業も多いので、この協議会については関心のある方も多いのではないでしょうか。関心がある方が多くいらっしゃれば、FINEVで勉強会なども開催したいと思っていますので、ご連絡ください。
ちなみに８月末に設立シンポジウムを開催するようですが、参画組織のみの参加のようです。
週末の日経ヴェリタスに欧米年金基金からの投資マネーを獲得するために、国内のREITや不動産会社でESG評価を受ける会社が増えているという記事がでていました。グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB)2013年は、昨年の24社から30社強に広がる見通しということで、海外での責任投資の動きが国内の不動産市場にも広がりつつあるようです。国土交通省での紹介資料はこちらにあります。
このGRESBの地域別参加会社は欧州が過半を占めているように、2009年から欧州で始まった民間の枠組みのようですが、GRIやCERESなどグローバルな組織や、グリーンビルディングカウンシルなど米国やオーストラリアの組織も参画しています。
2013年の調査内容（Survey)をみると、環境面では、エネルギー利用、水利用、廃棄物、土壌汚染のほか、米国で課題となっているカビ（Mold)などのリスク管理項目や、スマートグリッドの導入割合、サプライヤーや工事請負会社のサステナビリティに関する状況などが調査項目に入っています。エネルギーのパフォーマンス項目だけで18項目あり、全体では20ページのアンケート調査ですので回答そのものもたいへんそうですが、物件毎の個別要素が強い不動産全体の状況が把握できれば、投資や管理する側としても新たな発見や評価軸もでてくるのではないでしょうか。
住宅の省エネ化における補助金などの公的支援は国内外で一般的な政策ですが、米国で今月初めに上院に再提出された法案では、直接的には税金投入ではなく、住宅ローンの評価の手続きに電気代などエネルギー支出の情報を考慮することを求めることを通じて、市場での評価を促す仕組みを作っていくことを目指しているようです。
省エネ住宅の推進に向けた法律；Sensible Accounting to Value Energy Act (The SAVE Act)は、住宅ローン評価のガイドラインを管轄している住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development, HUD)に、以下の3つの要素を含め、住宅のエネルギー報告の提出を推奨する新たなガイドラインを発行することなどを規定する法案となっています。
①金融機関が、期待されるエネルギー費用の削減分を、その他の支出から控除し、借り手の返済能力を評価する際に組み入れること
②期待されるエネルギー費用の削減分は、現在価値として評価すること
③金融機関は、省エネ住宅のコストと便益を住宅ローンの申込者に提示すること
法案及び関連情報はこちらにまとめられています。
最近発行されたいくつかのビジネス誌でも、米国のシェールガス革命によってオバマ政権が進めてきた再生可能エネルギーの推進への影響がでていることが考察されていましたが、オバマ政権の第一期でエネルギー省長官をつとめたSteven Chu氏も、同様のコメントをしています。
Chu元長官は、ノーベル物理学賞を受賞した研究者で、以前に在籍していたスタンフォード大学に戻ったところを、サンフランシスコの地元紙（クロニクル）がインタビューしていました。 続きを読む
スマートシティや建物データのクラウド管理などでは、業界横断型の取り組みが必要なことから、海外でも主要企業などが集まる協議会の設立が多くなっているようです。
先週 アメリカでIBM, GE, Microsoft、Bechtel、AT&Tなどが主要メンバーとなっているスマートシティを普及するための、smart cities councilが発足しています。メンバーには欧米の機器メーカー、ITベンダー、建設・エンジニアリングのほか、自治体など公的組織や米国グリーンビルディングの格付けであるLEEDを管轄するUS Green Building Council等、主要な非営利組織などもアドバイザーとして入っており、スマートシティの主要なプレイヤーや関係者がこうした多分野にわたっていることを垣間見ることができます。アメリカだけでなく、イギリスやフランスのほか、インドや韓国の組織や大学も参画しているようです。
また、イギリスではオラクルやドイツテレコムなどによる International M2M Councilが設立され、欧米を中心に活動を始めているようです。M2M市場は、2012年時点で約12兆円の市場が、2020年までに約10倍になることが予想されており（様々な市場予測があるようですが、年率20％くらいで成長するという見方は概ね共通しているようです）、特にエネルギー、交通、建物、農業などの分野で成長し、CO2をはじめとする環境負荷の低減に大きく役立つと考えられています。
国内でも建設会社から建物全体のデータのクラウド管理サービスが始まっているようですが、そのサービスの対象になる環境配慮不動産の普及を進めるため、社団法人環境不動産普及促進機構が今年初めに設立し、先日Ｗｅｂサイトがオープンしています。
同機構は環境不動産の普及に向けた調査などを進めるとしているように、建物を含むM2Mにおいてもパフォーマンスデータや、指標が不足していることが普及の課題になっているようなので、今後実務にも活用できるデータが蓄積・公開されることが期待されます。
米エネルギー省がパートナー組織や企業と実施しているエネルギーデータイニシアティブの一環として、この5月に、以下のエネルギー情報のサイト”Free Energy Data (FRED)”がオープンしました。各州の1960年代からのエネルギー源や需給トレンド、エネルギーフローが一目で見えるようになっており、今後の予測値が2035年まではいっています。
とてもビジュアルにも工夫されているだけでなく、自分のデータを追加して分析することもできるようになっているようです。自治体や企業等がエネルギーに関する計画や意思決定などをするのに役立ててもらおうという試みのようで、アメリカのOpen Data Initiative の一環とのことです。 続きを読む
先週末はアメリカからのシェールガスが2017年にも日本に輸出されることが決定されたというニュースがありました。アメリカでは現在、シェールガスが天然ガス全体の３割強を占めるとされていますが、2015年までに4割を超えるという予想もあります（IHS Global Insight)。
こうしたなか、早くもアメリカでシェールガス開発がここまで成功した背景について分析が始まっており、アメリカのワシントンＤＣにある環境・エネルギー関連のシンクタンクから、シェールガス・ブームの背景となった政策や技術的な要因をレビューしたレポートが発表されています。（最初のアカデミックレポートとのこと）
昨夜Web上から参加・視聴できるボストンでのグリーンビジネスの会議を聞いていたら、スマート化する都市が、ラボ（計測拠点）としての位置づけになっていくとして、”the City as a Lab”というセッションができていました。パネリストには東部フィラデルフィア市のCIO（Chief Innovation Officer)などが出ていましたが、（行政組織にイノベーション責任者がいるところも面白いですが。。）エネルギーや水など様々な計測に加え、住民参加型の情報をプラットフォーム化していくことで都市が情報をつくっていくというような話をしていました。
そのほか、MITの教授による安価な液体蓄電池開発の話などもあり、それぞれのセッションは短時間でしたがとても興味深いトピックが多数ありました。登録すれば視聴できるようで、今夜（アメリカ東部時間の明朝）もあるようなので、興味のある方は参加・視聴されてはいかがでしょうか。会議のコンセプトは”Tech meets Sustainability”、いいですね。