早くも2021年の半分が過ぎようとしていますが、この上半期は、世界でも日本国内でも気候変動や持続可能性に向けた大きな政策や制度の動きがありました。 続きを読む
気候変動
海外環境セレクト（2021年5月）：バイデン大統領：気候関連の情報開示拡充に向けた大統領令を発行
5月20日、バイデン大統領は、気候変動関連財務リスクに関する大統領令（Executive Order on Climate-Related Financial Risk）を発行しました。 続きを読む
海外環境セレクト（2021年4月）: バイデン大統領の気候変動サミットと 欧州グリーン政策の動向
4月22日、23日にオンラインでアメリカのバイデン大統領が主宰する気候サミットが開催されました。2050年の脱炭素化に向けて世界各国で協力して社会変革を推進することを目指しており、日本も菅総理大臣が2030年に向けて2013年比で46％削減するという目標を発表しました。 続きを読む
海外環境セレクト（2021年3月）：2045年に100％グリーン電力達成を掲げるカリフォルニア州
全米の中でも最も脱炭素政策を進めているカリフォルニア州は、同州エネルギー委員会、公益事業委員会、カリフォルニア大気資源委員会が初めて共同レポートを発行し、同州の電力を100％再生可能エネルギーにしていくための道筋や課題等を整理しました。
このレポートは、3月15日に発行され、 続きを読む
海外環境セレクト（2021年2月）：脱炭素社会に向けた2020年代の変革
バイデン政権の誕生とともに、脱炭素に向けた政策が大きく動き出し、大手企業や投資面ではESG/脱炭素そして循環型経済に向けた動きが次々と発表されています。
2050年に向けてどのような社会変革が進められるのか、国内外でどのような時間軸で脱炭素に向かうのでしょうか、 続きを読む