海外環境セレクト(2021年6月):2021年上半期:気候変動と持続可能性に向けた大きな歩み

早くも2021年の半分が過ぎようとしていますが、この上半期は、世界でも日本国内でも気候変動や持続可能性に向けた大きな政策や制度の動きがありました。 続きを読む

土地再生シンポジウムについて(アップデート)

7月15日のシンポジウムには、すでに多数の方にご登録頂き、ありがとうございます。

いくつかアップデートがあり、来週アジェンダの一部を更新する予定です。早くからお申込み頂いた方にはお時間を頂いておりますが、来週から参加証の御送付をさせて頂く予定ですので、もう少しお待ち頂ければ幸いです。

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米サステナビリティ会計基準審議会_2014年の年次報告公表

アメリカのサステナビリティ会計基準審議会(SASB)が2014年度の年次報告を公表しました。

2010年以降の動きやこれまで公表してきたサステナビリティ会計の基準等の動きに加え、各業界における気候変動の影響をマトリクスにしており、業界別の重要な要素(マテリアリティ)についても話題性の高いトピックがまとめられています。 続きを読む

金融庁:「ガバナンス・コード(案)」の公表

12月12日に、金融庁から企業のコーポレート・ガバナンスに関する原則として「コーポレートガバナンス・コード(案)」が公表されました。1月下旬までパブリックコメント期間となっています。

今年2月に公表された、投資家向けの「スチュワードシップ・コード」に続き、持続的な成長に向け、日本の上場企業等を中心とした企業統治の原則を示したもので、これまで示されてこなかったいくつかの考え方が紹介されています。 続きを読む

改正された不動産鑑定評価_土壌汚染の条件付記が可能に

5月1日に不動産鑑定評価基準が改正され、今年の11月1日から施行されます。

土壌汚染の座談会でも話題にあがりましたが、今後、国際評価基準(International Valuation Standards, IVS)に近い形で、土壌汚染に関する一定の条件付で不動産鑑定評価ができることが明示されています。 続きを読む

欧州でCSR報告が義務化へ

先週、欧州議会で従業員500人以上の大企業に対して、環境や社会的な影響を報告することを義務付ける法案が可決されました。いわゆるCSR報告の義務化という位置づけとなっており、企業経営の変化における大きな一歩という報道がされています。

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