次世代により良い土地インフラを、より多く残していくことを目指し、
異業種の6社で、2月12日に一般社団法人土地再生推進協会を設立致しました。
ブラウンフィールド
セミナーの御礼
昨日のセミナーもおかげさまで皆様から多数のご質問を頂き、双方向の意見交換をさせて頂くことができました。 続きを読む
中国の土壌分析基準が公表【2015年4月施行】
昨年から中国の土壌関連の規則や基準、ガイドライン等が次々と発表されており、今週は、5つの土壌分析基準が公表されました。2015年4月1日から施行されるとのことです。
再来週（2月25日）、弊社で開催する海外環境セミナーは、中国で昨年公表された調査、浄化等のガイドラインや1月に公表された土壌のスクリーニング基準案の解説に加え、中国現地での土壌汚染対策の実務を事例をご紹介致します。今回は、借地権返還時の土壌汚染対策を事例として取り扱って頂きますので、関連する規制としてアメリカの規制もご紹介します。
また、2014年の世界の土壌汚染法規制アップデートとして、各地の法規制改訂や新規の法制化状況を概説します。少し盛りだくさんの内容ですが、短時間にまとまった内容を整理して頂けると思います。 続きを読む
海外環境セミナー≪中国の土壌汚染調査対策≫開催報告
一昨日の海外環境セミナー≪中国の土壌汚染調査対策の最新動向≫は、おかげさまで大変好評に終了させて頂くことができました。
御遠方からのご参加頂いた皆様も含め、年末のお忙しい時期にいらして頂き、重ねて御礼申し上げます。
次回以降、継続的に開催致しますので、ご案内をご希望の方はこちらから「セミナー案内希望」としてご登録頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
廃炉後の環境浄化に関する各国の事情
昨日の日経一面トップに廃炉の人材育成について掲載されていましたが、OECDから今年公表された報告書”廃炉におけるサイト浄化と保全”について簡単に紹介させて頂きます。2014年に発行されたレポートで、原子力サイトの閉鎖後の浄化について、各国共通の課題やケーススタディが詳細に示されており、興味深い内容が多く含まれています。文末に本報告書のリンクを紹介していますので、詳細は原文をご確認ください。写真や図表も多数あり、見やすい報告書です。
調査対象となった十数か国においても、廃炉後のサイトの浄化目標や考え方は異なっていますが、課題など共通する部分も多いようです。
【各国の原子力サイトの浄化目標】 続きを読む
海外環境セミナー『中国土壌汚染調査対策の最新動向』2014年12月
12月17日（水）午後、弊社にて『中国の土壌汚染に関するセミナー』を開催致します。
2014年7月から施行されている技術ガイドラインの解説に加え、現地での浄化事例、2015年1月から施行される改正環境保護法を踏まえた土壌汚染リスクの対応について最新動向をご紹介致します。予定しているアジェンダは以下の通りです。
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国家戦略特区のヒヤリング
8月末に弊社を含めた計6社で共同提案した国家戦略特区への「都市再生事業における土壌汚染対策の迅速化とグリーンボンドの活用」について、昨日、ヒヤリングの機会を頂きました。 続きを読む
改正された不動産鑑定評価＿土壌汚染の条件付記が可能に
5月1日に不動産鑑定評価基準が改正され、今年の11月1日から施行されます。
土壌汚染の座談会でも話題にあがりましたが、今後、国際評価基準（International Valuation Standards, IVS)に近い形で、土壌汚染に関する一定の条件付で不動産鑑定評価ができることが明示されています。 続きを読む
日本ＥＤＤ認証推進協議会 発足
昨年度、私的研究会として開始した”日本版ＥＤＤ研究会”を、より公的な形の組織として活動しようということで昨年末から検討を進めていた社団法人の設立登記が完了し、今週、理事会を開催しました。
EDDは”Electronic Data Deliverable（電子データ納品）”の略です。
協議会の設立趣旨や背景については、先週号の環境新聞さんにも理事長のインタビューを掲載して頂いています。また今週号にも日本環境測定分析協会会長から、近い将来EDDの普及が予想される旨が紹介されているように、国内外で環境分析データを電子データとして様々な分野と統合する動きは加速すると思われます。
協議会では7月には、全体会議やワーキング活動など本格稼働をしますので、皆様のご参加により活動がより活発に進んでいくことを期待したいと思います。
中国：土壌汚染調査結果が公表
先週、中国環境保護部から中国全土の土壌汚染調査結果が公表されました。2005年から2013年末まで実施していた調査について初めて包括的に内容を公表したものです。
軽度から重度の汚染を含めると、調査した約630万km2の約16％の地点に基準を超える土壌汚染があり、当局では楽観できない状況ということです。現在、環境保護部では関連当局と共に法制化を進めており、汚染の予防や管理の枠組みを策定する方向が示されています。
今年7月から技術ガイドラインも適用になりますので、法制化に向け引き続き注視が必要になりそうです。