新型コロナウィルスによる経済活動の低迷は、再生エネルギー業界にも影響を及ぼしているが、各国ではクリーンエネルギーに向けた政策支援が拡充され、州や自治体レベルでも次世代のエネルギープロジェクトが進められている。

各国で新型コロナウィルス対応後の経済政策が立案される中、環境やエネルギーなどに重点をおく、いわゆるグリーン・リカバリーへの支持が活発化している。

わが国でも緊急事態宣言の段階的解除により、少しずつ経済再開ができる環境になってきた。過去にない経済活動の中断を経て、少なくとも今後しばらくは、これまでと違った働き方や生活様式が求められる。中長期的な社会の変革を見極めつつも、当面の経済活性化に向けて各国で様々な経済政策が打ち出されている。

現在、各国で出されている法政策や事業活動の動きを一部紹介したい。

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わが国でも新型コロナウィルスの拡大抑制に向けて緊急事態宣言が出され、東京や大阪などでは、かつてない静寂を経験している。

世界各国で新型コロナウィルス（COVID-19）が甚大な影響を及ぼしている中、日本国内では生活に必要なインフラは維持され、電気・ガス、水や道路、食品があり、治安も維持されている。現状と共に、平時の豊かさも改めて感謝する機会にもなる。

わが国では、2月中旬の厚生労働省の委員会で、パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やパーフルオロオクタン酸（PFOA）の水道水の暫定目標値案を 50ng/Lとすることが公表された。

有機フッ素化合物PFASの問題は、日本国内では、主に飲用水の規制に関する動向となっているが、欧州や米国では、大気、廃棄物、地下水、下水汚泥など、より広範な影響を評価し、規制や政策を検討する方向性が示されている。

日常生活でも紙製や生分解プラスチックストローを見る機会が多くなり、7月からはレジ袋の有料化が開始される。

プラスチック製のレジ袋等に対する課金や一部利用を原則禁止とするなどの規制がある国は、昨年時点で120か国以上あり、プラスチック製の使い捨て製品や廃棄物を規制する動きが広がっている。

2019年はG20をきっかけに、わが国でも海洋プラスチック汚染が環境問題の中心的な課題の一つとなり、大手企業が2030年に向けたSDGsへの取り組みを本格化する一年となった。

国内で800万戸といわれる空き家や増加する所有者不明地の受け皿機関が検討されているが、米国では空き家・空き地の受け皿機関として、州や郡が設立した“ランドバンク”が数多く運営されている。

2019年11月にワシントンＤＣで開催された環境ビジネス会議では、米国の環境ビジネスや環境政策の動向に加え、原子力政策・廃炉、政府の動向について、ホワイトハウスや議会の現役の責任者が、本会議に立ち寄って重点項目や関心テーマを紹介した。

衣料品のサステナビリティは、海外で本格的に動き始めている。

2019年8月に開催されたフランスでのＧ７サミットの際、マクロン大統領と共に、グッチなどの高級ブランドを率いるケリング社の会長が先導し、世界の150ブランドを管理する32社が”Fashion Pact”と呼ばれるファッション業界の環境配慮協定を締結した。欧米のアパレルブランドのほか、フランスの大手スーパー・カルフールやアメリカの百貨店ノードストラムなども参画している。