新型コロナウィルスによる経済活動の低迷は、再生エネルギー業界にも影響を及ぼしているが、各国ではクリーンエネルギーに向けた政策支援が拡充され、州や自治体レベルでも次世代のエネルギープロジェクトが進められている。

各国で新型コロナウィルス対応後の経済政策が立案される中、環境やエネルギーなどに重点をおく、いわゆるグリーン・リカバリーへの支持が活発化している。

わが国でも緊急事態宣言の段階的解除により、少しずつ経済再開ができる環境になってきた。過去にない経済活動の中断を経て、少なくとも今後しばらくは、これまでと違った働き方や生活様式が求められる。中長期的な社会の変革を見極めつつも、当面の経済活性化に向けて各国で様々な経済政策が打ち出されている。

現在、各国で出されている法政策や事業活動の動きを一部紹介したい。

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わが国でも新型コロナウィルスの拡大抑制に向けて緊急事態宣言が出され、東京や大阪などでは、かつてない静寂を経験している。

世界各国で新型コロナウィルス（COVID-19）が甚大な影響を及ぼしている中、日本国内では生活に必要なインフラは維持され、電気・ガス、水や道路、食品があり、治安も維持されている。現状と共に、平時の豊かさも改めて感謝する機会にもなる。

わが国では、2月中旬の厚生労働省の委員会で、パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やパーフルオロオクタン酸（PFOA）の水道水の暫定目標値案を 50ng/Lとすることが公表された。

有機フッ素化合物PFASの問題は、日本国内では、主に飲用水の規制に関する動向となっているが、欧州や米国では、大気、廃棄物、地下水、下水汚泥など、より広範な影響を評価し、規制や政策を検討する方向性が示されている。

日常生活でも紙製や生分解プラスチックストローを見る機会が多くなり、7月からはレジ袋の有料化が開始される。

プラスチック製のレジ袋等に対する課金や一部利用を原則禁止とするなどの規制がある国は、昨年時点で120か国以上あり、プラスチック製の使い捨て製品や廃棄物を規制する動きが広がっている。

2019年はG20をきっかけに、わが国でも海洋プラスチック汚染が環境問題の中心的な課題の一つとなり、大手企業が2030年に向けたSDGsへの取り組みを本格化する一年となった。

国内で800万戸といわれる空き家や増加する所有者不明地の受け皿機関が検討されているが、米国では空き家・空き地の受け皿機関として、州や郡が設立した“ランドバンク”が数多く運営されている。

2019年11月にワシントンＤＣで開催された環境ビジネス会議では、米国の環境ビジネスや環境政策の動向に加え、原子力政策・廃炉、政府の動向について、ホワイトハウスや議会の現役の責任者が、本会議に立ち寄って重点項目や関心テーマを紹介した。

衣料品のサステナビリティは、海外で本格的に動き始めている。

2019年8月に開催されたフランスでのＧ７サミットの際、マクロン大統領と共に、グッチなどの高級ブランドを率いるケリング社の会長が先導し、世界の150ブランドを管理する32社が”Fashion Pact”と呼ばれるファッション業界の環境配慮協定を締結した。欧米のアパレルブランドのほか、フランスの大手スーパー・カルフールやアメリカの百貨店ノードストラムなども参画している。

国内でも来年から使い捨てレジ袋が有料化されることになった。ストローやレジ袋だけでなく、包装容器やコーヒーカップに至るまで、使い捨てプラスチック製品の抑制に向けた取組が急速に広まっている。こうした動きを先導したメッセージの一つは、イギリスのエレン・マッカーサー財団が2016年に発表した、「今のペースでプラスチックの利用を進めていけば、2050年には、海中の魚の重量と廃棄プラスチック量が同じになる。」という衝撃的な試算だ。

7月の米国の環境ビジネス会議は、西海岸のワシントン州シアトル市で開催された。

シアトル市は、ボーイング社の工場のほか、マイクロソフト、アマゾン、スターバックスなどの本社があり、全米でもクリーンで安全な都市として知られている。市内では昨年7月からプラスチック製のストロー等が禁止され、スターバックのアイスコーヒーはストローが不要なカップになっており、他店のドリンクに使用されていたストローは植物由来で、“100％ Compostable ”と記載されていた。

我が国にも影響のある米中貿易摩擦問題の一つに、レアアース（希土類）がある。

レアアースは、わが国では、経済産業省が指定する34鉱種指定しているレアメタルの一部（17元素の総称）で、半導体や液晶、強力磁石や工具などに広く活用されている。

従来からある環境ビジネスの一つに、有害物質等による汚染の浄化や対策管理がある。

米国では、水質や土壌汚染に対して汚染者やその関係者に対して厳しい管理責任を課し、また厳格な罰則が課される。また、法令違反に応じた日割り罰金や和解金などの金額も世界で最も高額となっており、そのため、汚染予防や汚染浄化対策に関わるビジネス規模も大きい。

環境ビジネス会議は、米国の環境ビジネス市場レポートを発行するEnvironmental Business International社が、毎年開催しているが、今回は石油・ガスビジネスが盛況なテキサス州ヒューストンで初めて開催された。厳格な罰則規定の法規制のもと、潤沢な資金や金融サービス、最新技術・ＩＴなどを活用し、多彩なサービスを展開する米国環境ビジネスの概要を紹介したい。

日本国内でも一昨年制定された土壌汚染対策法改正が4月から全面的に施行されているが、今年1月から初の国としての法律となる土壌汚染防治法が施行されている中国だけでなく、アジア各国で昨年末から土壌汚染規制に関して動きがでている。

米国では、2019年3月下旬、ニューヨーク州で使い捨てプラスチック袋が原則として禁止されることが決まった。カリフォルニア州に続き、州全体の取り組みとしては全米で2つ目の州となる。
同州では、毎年約230億枚の使い捨てプラスチック袋が使用されており、ニューヨーク市の住民だけでも年間100億枚を超える使い捨てプラスチック袋が使用されており、これらを削減することが狙いだ。ニューヨーク州の取り組みでも、肉類や持ち帰り用袋など適用除外があるものの、先行するカリフォルニア州では、プラスチックレジ袋への課金と原則禁止の規制開始後、紙袋とリサイクル袋に置き換えられた。また、レジ袋を使用しない人も増えるようになり、海洋漂流ごみに占めるプラスチック袋の割合が減少する効果もでている。

歴史ある英語辞典の一つであるコリンズ英語辞典では、2018年を代表する用語　（THE COLLINS WORD OF THE YEAR 2018）として“Single-Use (使い捨て)”を選定した。

諸外国では、国の法律と州や省などの条例が日本以上に大きく異なり地域もある。

中国は国の法律以前に省の条例ができる地域がある一方、国の法律制定後、具体的な実施に向けて省の条例が制定される場合もある。

国内では2019年4月から施行される予定の改正土壌汚染対策法（2017年5月制定）の政省令の発行が間近になっているが、世界各地でも土壌汚染・産業跡地関連法の動きがでている。