2022年２月、欧州委員会は、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令案を公表した。これは、主に欧州で活動する大企業に対して、人権や環境への悪影響を軽減するための方針策定や措置をサプライチェーンにわたって確認することを求める規制である。対象企業は、人権や環境に対する状況を調査し、問題を把握するとともに、問題があった場合には是正措置を講じ、それらを公表することを求めている。

対象企業は、EUの企業については①従業員500人以上かつ世界全体の売上が1.5億ユーロ（約190億円）以上と②従業員250人以上かつ世界全体の売上が4000万ユーロ（約50億円）以上に分かれている。①②あわせて約13,000社が対象となり、②の企業は、施行から2年の準備期間がある。

EU域外の企業に対しても、EU内での事業が2つの分類にあてはまる場合には、対象となるという案が示されており、約4000社が対象となると試算されている。中小企業は、今回の指令の対象ではないが、大企業の取組を通じて、取引先として影響を受けることになるだろう。今後、欧州委員会で採択されると、欧州各国はこの指令に基づき2年以内に法制化することになる。

アメリカでは、昨年末に制定されたウィグル強制労働防止法が今年6月から施行される。中国のウィグル自治区で生産された製品等の輸入を禁止するもので、対象事業は綿製品だけでなく、資源・農業・建設や部品加工など幅広く、影響も大きい。

国内でも経済産業省が人権デューデリジェンスに関するガイドラインを策定する方針を公表し、3月9日に検討会を開始している。すでに2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、経営層が人権の尊重などを含めたサステナビリティに関する課題に積極的・能動的に取り組むことを推奨している。今夏に公表される具体的な指針によって実務として徐々に定着していくことになるだろう。

こうした政策が進む中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、国際情勢が一変した。2年前のコロナによる世界的な危機と同じような不確実性が広がっている。

海外動向を紹介する本連載は、今回で最終回となるが、気候変動や環境・サステナビリティに関わる問題に限らず、日本と世界各地には様々なつながりがある。今回のような危機に直面すると、世界全体のつながりをより意識することになる。

様々な価値観や歴史のなかで、世界全体で共通の目標や方向性を持つことは容易ではないが、自然環境の保全や気候変動への対応については、国や企業がようやく共通認識を得られた数少ないテーマの一つである。個々人が環境保全や人権・安全・健康を願う流れは変わらないだろう。早期の収束と安全確保を願うと共に、日本国内では2050年の脱炭素に向けて進められる再生可能エネルギーの拡充によって、安全保障上のリスクの軽減にもつながるよう願いたい。

＊本稿は環境新聞（2022年3月16日）に掲載されました。