昨年寄稿などで紹介したアジアの責任投資会議（RI ASIA 2014)が今年3月に東京で開催されます。
昨年末は、金融庁から”日本版スチュワードシップコード案”も公表され、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に配慮した責任ある投資に関する関心も高まっており、アベノミクスによる経済成長・株価の上昇もあり、東京で開催するにはとても良い時期でしょう。
世界のESG投資の潮流やアジアの動向をみることができるので、ご関心がある方は参加されてはいかがでしょうか。会議は無料で、機関投資家などは優先登録できるようです。
先々週、海外の調査会社のWebinarがあり、アメリカ・欧州を中心とするユーティリティ業界の将来動向に関する大変興味深い議論がありました。
日本でも2016年からの電力自由化に続き、ガス事業の自由化の議論も始まっていますが、すでに自由化が進んでいる海外のユーティリティ業界では、今後も大きな変化が続くということです。
セミナーでは大きく以下5つのトレンドと6つの視点から、個別事例や英米オーストラリアなどの電力/ガス会社、エネルギーマネジメント・ソフトウエア、顧客アンケート結果等の紹介もありました。 続きを読む
昨日はSGSジャパン様と共同開催させていただいた海外環境デューデリジェンスセミナーにて多方面の皆様にお世話になり、ありがとうございました。第一部では藤井先生にたいへん貴重なご講演を頂き、国内環境デューデリジェンスのきっかけについて改めて勉強させて頂きました。また、第二部では、ロンドンオリンピック2012をベースにご参加の皆様の専門分野のもとで大変楽しく、かつレベルの高い意見交換をさせて頂きました。
ご参加いただきました方には重ねて心より御礼申し上げます。
ご専門が少しずつ違う皆様とお話しさせて頂くことで、いろいろなアイディアや既成概念にとらわれないお話が生まれることはとても素晴らしいことだと実感致しました。
引き続き、FINEVではこうした座談会を不定期または定期的に開催させて頂くことを検討したいと思っております。ご案内をご希望の方は、こちらからご登録頂ければ幸いです。
テーマとしては・・・
・海外でのオリンピック関連の環境・サステナビリティ
・海外・国内環境法制度
・海外・国内の環境・CSR関連の会計制度・財務報告
・海外・国内不動産関連
・海外・国内CSR/SRI/環境金融/環境保険等
・海外・国内の環境/CSR に関するITソフト
・シェールガス・オイルに関する動向（環境規制、不動産その他）
などを検討中です。ご登録の際に、ご関心のテーマがありましたら併せてお知らせください。
御礼に重ねて、今後ともよろしくお願い申し上げます。
≪セミナーのアジェンダを更新しました≫
アジア各国ではこの数年土壌汚染関連の法制化が続いており、欧州や北米でも土壌汚染に関する法制度や実務は頻繁に改正が行われています。土壌汚染の法規制は、日本国内の規制と海外の法規制は大きくルールが異なっており、施設の占有者に対して調査や浄化責任が課されるケースや、それが遡及的に無過失、連帯責任となる場合もあります。このため、海外進出の際には、土壌汚染調査を含む環境デューデリジェンスを実施することがリスク管理上も不可欠になっています。
本セミナーでは、環境デューデリジェンスに関する主要な課題である土壌汚染の海外の法制度概要をご紹介し、どのような調査を実施し、その結果からどのように判断したらよいのかをご紹介します。
また事例では、土壌・地下水汚染だけでなく、廃棄物、大気汚染関連の規制を含めたコンプライアンス調査の留意点や確認事項をご紹介します。
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日 時：２０１３年９月２６日（木） １４時００分～１６時３０分 （１７時から第二部）
概 要：予定しているアジェンダは以下の通りです。
14:00-14:15 基調講演・・・・・上智大学大学院 地球環境学研究科 藤井良広教授
14:20-15:00 海外環境リスク関連法令の最新動向・・・・・㈱ＦＩＮＥＶ 光成美紀
日本、米国、欧州、東南アジア他の規制動向と日本との相違を解説。
ASTMフェーズⅠ調査改訂（2013）の動向やリスク管理の進め方をご紹介。
15:15-16:15 海外環境デューデリジェンス実施事例と体制について
・・・・ＳＧＳジャパン㈱ 西利道、㈱ＦＩＮＥＶ 光成美紀
事例：産業施設のフェーズⅠ及びⅡ調査及びコンプライアンス調査のご紹介。
16:15-16:45 質疑応答
17:00-19:00 第二部：
“ロンドンオリンピックの環境対策とグリーン／サステナブルなオリンピック”
場 所：株式会社ＦＩＮＥＶ（ファインブ） （会議室）
定 員：５０名 参加者の方には“海外環境デュー・デリジェンスガイド（小冊子）”進呈
参加料：無 料（事前登録制）
*申込多数の場合には、次回以降のご案内をさせて頂くことがございます。
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環境計量分析データの電子利用について検討している日本版EDD研究会の第2回会合を先週開催し、海外の官民組織での先進事例を紹介させて頂きました。会員企業の方々からも建設的なご意見を頂き、その後の懇親会でもより具体的な意見交換をさせて頂きました。
環境計量分析データの電子利用については、本研究会の会員企業の方々だけでなく、大学の先生方からもご賛同を頂いています。大量のデータ分析の時間が短縮することによって、対策を早期に進めることができることや、複数分野の分析を統合的に進めることによる総合的なリスク管理の推進など、様々な可能性があるとのことです。
実際にアメリカでは、事故時の大気汚染や飲用水に異物が混入された時などの緊急時用データ分析にも活用される体制が整えられています。
来月開催される以下のシンポジウムで、関連内容を紹介させていただく予定です。
≪自然由来重金属類評価研究会（WHM）シンポジウム≫（5月24日：富山大学）
講演タイトル（仮）「環境計量分析における電子納品システムの運用と国際動向」
先週公開された欧州で提案された非財務報告に関する指令案の追加情報です。法案には、この規制の背景や対象範囲に関する説明、現状の欧州での非財務報告での課題がコンパクトにまとめられています。
法案の背景となる問題意識としては、現状の非財務報告について
１）情報の量 及び ２）情報の質 の両面で十分でないとしています。具体的には、欧州内の大企業約42000社のうち、毎年非財務情報を開示しているのは、2500社程度であり、開示されている情報は、ユーザのニーズを満たしていないとしています。
今週は大きな動きがありました。4月16日に欧州委員会が、大企業の非財務報告の開示に関する法案（指令案：Directive)を提出しました。従業員500名以上の大企業を対象に、年次報告に重要な社会、環境、人権等のリスク情報や方針の開示を義務付けるというものです。
今日は米国でシェールガス開発会社が破たんするというニュースがありましたが、生産量が増加し、価格が下落していることが大きな要因であるといわれています。
天然ガスの価格（米国）は、以下のサイトでトレンドを調べることができます。
http://www.eia.gov/dnav/ng/ng_pri_sum_dcu_nus_a.htm
日本企業でもシェールガスに関するニュースが増えていますが、FINEVでは、シェールガスの環境関連の規制情報の提供を始めることにしました。情報源も掲載してありますので、ご関心のある方はログインしてください。
先週シンガポールで開催されたアジアの責任投資に関するカンファレンスでは、興味深い内容が発表されました。シンガポールは、一昨年ＳＧＸ（シンガポール証券取引所）が上場会社向けにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する情報開示のガイドライン（以下）を公表していますが、開示前後に企業の開示状況に大きな変化がないとのことでした。
一方、世界全体では、従来の年金基金だけでなく、プライベートエクイティや非営利団体などの資産運用でもＥＳＧを配慮した責任投資への関心が高まっているとのことで、2012年からグローバルな社会的責任投資に関するレポートも発行されるようになっています。http://www.gsi-alliance.org/resources/
アジアの責任投資の動向は、4月に環境新聞さんに概要を寄稿させていただく予定です。