海外施設の大気や水、廃棄物に係る許認可の手続きについて電子化が進んでいますが、欧州で各国が進めているSevesoIII指令に基づく緊急時届出等について、一部の国では、緊急時の届出を事前に登録した電子メールからのみ受け付ける規定が制定されています。
北米やシンガポールなどでも電子届けが増えていますが、法制化が進む中東欧でも電子手続きの動きが増えてきました。本人確認やデータ改ざんの防止、場所の確認など、安全面でも電子化のメリットは大きく、その後の解析にも役立つことから、取り組みが進められています。
国内でも2年前から進めてきた環境計量証明書の電子化の取組が動き出しています。 続きを読む
11月30日（月）に、一般社団法人土地再生推進協会の第2回土地再生シンポジウムを開催致します。 続きを読む
先月上旬に、インドの環境保護法（1986年制定）の改正案が公表され、環境汚染に対する管理強化及び罰則の強化が明文化される方向となっています。 続きを読む
一般社団法人土地再生推進協会の「第2回シンポジウム」を11月30日（月）に損害保険ジャパン日本興亜株式会社新宿本社にて、開催することになりました。
詳細は来週以降ご案内させて頂きます。事前登録は開始致しましたので、皆様のお越しをお待ちしております。
次回の海外環境セミナー（12月中旬開催予定）は、以下の三部制で、世界の環境法政策・実務の動向をご紹介します。 続きを読む
遅くなりましたが、９月３０日の海外環境セミナーにご参加・ご協力頂いた皆様、誠にありがとうございました。
世界各地で環境規制の変更や新規法制化が続いていますが、引き続き皆様のお役にたてる情報提供をさせて頂きたいと思っております。
次回は１２月を予定しております。
土壌汚染の法制度については、台湾、香港、インド、メキシコ、中国をご紹介致します。
また引き続き最新環境法政策のアップデートも企画しています。
次回は早めにご案内する予定ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
欧州域内にも土壌汚染がある土地は300万箇所位あると言われていますが、地中にある汚染物質をくまなく把握することは難しく、コストもかかることから、一定の間隔でサンプルをとりながら汚染物質の含有状況を把握する調査手法が一般に普及しています。
しかし、地中の汚染物質の状況をより正確に、短時間・低コストで把握することができれば、汚染物質に対する浄化技術を適切に適用することができ、より効率的・効果的な浄化技術の投入が可能になり、その結果として全体の対策費も削減することができるようになるでしょう。 続きを読む
今年度2回目の海外環境セミナーは、9月30日（水）に開催することになりました。 続きを読む