先週、イギリス議会は、自然資本(Natural Capital)を今後、国の政策や会計等に組み入れる方向を固めたようです。議会の議論については公開されています。
自然資本は、水や土壌、エネルギーなどの自然資源の価値を評価し、それらを保全しながら、経済社会の中で持続的に活用していくことを目指しています。そのために、まず自然資本の実態をきちんと把握し、評価する枠組みを確立することが提唱されています。こうした取り組みを支持する世界の約50の金融機関が自然資本宣言（Natural Capital Declaration)を採択しており、日本では三井住友信託銀行が参加しています。
今年初めに大惨事があったバングラディシュについて、”従業員の仕事の視点と企業の生産性”の観点からまとめられた報告書が公表されました。インドとバングラディシュの繊維工場を対象にした労働環境と生産性向上に向けた研修プログラムの前後の成果に関する調査結果で、わかりやすい指標をベースに定量的なデータも掲載されています。
ここでは調査結果を分析するために、以下の指標を活用しています。
経営の指標；効率性、出荷率、社員の欠勤率
従業員の指標；手取り給与、時給、退職率
よい経営の指標と、従業員にとって良い仕事の指標は、必ずしも一致しない場合もありますが、以下の研修プログラムを実施した結果、バングラディシュとインドの双方で、生産性が向上し、退職率は大きく減少した結果となっています。
研修プログラムは、以下の4つのほか各種コミュニケーション、意識改革などが含まれているようです。
①人事
②生産：生産効率の向上
③品質
④防災
報告書では、”よい会社は、従業員に対してよい仕事を提供する”というメッセージが様々な側面から出ています。日本ではこれまでCSRの中でも、外部に発信する情報では環境面に重みが置かれていました。環境経営の動きが始められてから20年超となり、グローバル企業では環境経営は、業種や規模、経営方針などで多少の差はあっても、ほとんど当たり前のアジェンダとして定着してきています。
日本企業のグローバル化が加速している昨今、価値観の異なる文化圏のなかで、従業員とよい関係を築いていくことはますます重要になり、CSRの情報発信も少しずつ社会面にシフトしてくるのではないかと思われます。上記報告書は、シンプルな指標を活用していますが、とてもわかりやすい内容になっています。数値、コメント、文章など興味深い内容で、デザインもとても読みやすいので、ちらっといくつかのコメントを見るだけでも参考になります。
建物のグリーン化を進める制度や政策は、世界中で広がっていますが、アジアではシンガポールが世界的な認知を広めつつあるようです。グリーンビルディングを推進するシンガポールの管轄行政であるBCA (Building and Construction Authority)は、建物のグリーン化を推進している組織として欧米以外で初めて、アメリカの省エネ推進団体(Alliance to Save Energy）から表彰を受けています。
2005年から始められたシンガポールのグリーンビルディング認証「Green Mark」は、初年度17棟だったものが、2013年には認証数が1,700に近づき、シンガポール国内だけでなく、インド、中国、マレーシア、中東などシンガポール外にも約30の認証があるということです。4分類の最高位にあるプラチナ認証の建物も2012年に100を超えたということで、認証された建物のリストや検索方法も、リストと地図の両方で検索できるなど、わかりやすい表示になっています。 続きを読む
セミナーを受けて、座談会を継続的に実施することになりました。
次回の座談会は”オバマ政権の環境規制改革”についてです。
オバマ政権は、大統領令のもと古い規制を撤廃し、21世紀型の柔軟な効果的な規制に変革することを目指して、様々な規制改革を打ち出してきました。環境規制では、2011年に大方針とともに35の主要な環境規制改革分野を打ち出し、進捗状況を公表しています。アメリカの環境規制改革をネタに、楽しくかつ新しい日本のビジネスについても意見交換させて頂ければと思っております。
なお、座談会に参加ご希望の方はこちらよりご登録ください。詳細についてご案内させて頂きます。
セミナーで配布した環境デューデリジェンス・ガイドブック（Web版）を掲載致しました。主要各国の法令やデューデリジェンスのポイント、財務報告における開示推奨事項や会計基準などのリンクを紹介していますのでご活用ください。
昨日はSGSジャパン様と共同開催させていただいた海外環境デューデリジェンスセミナーにて多方面の皆様にお世話になり、ありがとうございました。第一部では藤井先生にたいへん貴重なご講演を頂き、国内環境デューデリジェンスのきっかけについて改めて勉強させて頂きました。また、第二部では、ロンドンオリンピック2012をベースにご参加の皆様の専門分野のもとで大変楽しく、かつレベルの高い意見交換をさせて頂きました。
ご参加いただきました方には重ねて心より御礼申し上げます。
ご専門が少しずつ違う皆様とお話しさせて頂くことで、いろいろなアイディアや既成概念にとらわれないお話が生まれることはとても素晴らしいことだと実感致しました。
引き続き、FINEVではこうした座談会を不定期または定期的に開催させて頂くことを検討したいと思っております。ご案内をご希望の方は、こちらからご登録頂ければ幸いです。
テーマとしては・・・
・海外でのオリンピック関連の環境・サステナビリティ
・海外・国内環境法制度
・海外・国内の環境・CSR関連の会計制度・財務報告
・海外・国内不動産関連
・海外・国内CSR/SRI/環境金融/環境保険等
・海外・国内の環境/CSR に関するITソフト
・シェールガス・オイルに関する動向（環境規制、不動産その他）
などを検討中です。ご登録の際に、ご関心のテーマがありましたら併せてお知らせください。
御礼に重ねて、今後ともよろしくお願い申し上げます。
9月26日（木）に開催する弊社セミナーの基調講演に、皆様もご存知の日本の環境金融論の第一人者であられる
上智大学大学院 地球環境学研究科 藤井良広教授にお話し頂けることになりました！
14時からですので、ぜひご聞き逃しなく。
セミナー全体のアジェンダも更新しました。詳細はこちらから
不動産関連の方はご存知の方が多いと思いますが、8月初めに国土交通省から”不動産における国際展開戦略”の方向性が示されました。その中にも記載されているように国際的な評価基準を踏まえて、不動産鑑定評価基準が改定される議論が進められています。
このなかで土壌汚染のある不動産の評価について、一部変更が予定されています。
放射性物質による汚染水の漏えいを防止するために凍土方式が活用されるようです。
放射性物質により汚染された土壌や地下水などの封じ込めに活用する凍土方式については、米国環境保護庁（EPA)から2007年に発行されている”放射性物質により汚染された各種媒体の技術リファレンスガイド”に技術の有効性などが記載されています。事故後に放射性土壌汚染の浄化技術、封じ込め技術などの海外技術や事例を調査していた際にも、自主研究会で発表されていました。
規模やスペックなどの相違はあるかと思いますが、凍土技術自体は、40年前からエンジニアリング技術として活用されており、過去20年にわたって放射性汚染の封じ込め技術として技術評価が進められているとしています。
凍土方式は、拡散防止には非常に効果的で、万が一の漏えいにおいても低温になっているために拡散する時間猶予ができるために対策を講じることが可能な技術であることのことです。適用要件なども記載されていますので、ご関心のある方は、原文（p33-38)をご参照ください。