バイデン政権の誕生とともに、脱炭素に向けた政策が大きく動き出し、大手企業や投資面ではESG/脱炭素そして循環型経済に向けた動きが次々と発表されています。
2050年に向けてどのような社会変革が進められるのか、国内外でどのような時間軸で脱炭素に向かうのでしょうか、各国の政策や規制の動きにも密接に関連しています。
日本でも2030年代にガソリン車の新車販売を禁止する方向性が出されていますが、それだけでなく、再生可能エネルギーのなかでも何が主流になるのか、技術革新が続く中でまだ見通せない部分も多いのが現状です。
弊社で隔月に実施しているアメリカ現地とのWebミーティングで、アメリカの環境ビジネス誌の編集長であるGrant Ferrier氏はこの数年で様々な動きがでて、石炭や石油施設への新規投資は収束するようになり、2020年代を通じて様々な革新が起こるのではないかという見方をしているようです。車の電気化はよりスピード感をもって進む方向のようですが、建物については、既存建物をどのように高エネルギー効率に変えていくのかはチャレンジの一つと言われています。
アマゾンやアップルなど大手IT企業もサステナビリティに関する活動を活発化しており、再生可能エネルギー、電気自動車等によるカーボン・ニュートラルだけでなく、製品や梱包材のリサイクル化も進める方針です。
投資家も脱炭素に向けたスケジュールを明確にしつつあります。
当面は石炭や石油に比べて環境負荷が低い天然ガスの利用が続くとみられていますが、今後、水素エネルギーの拡大が見込まれています。原子力は小型原子炉の開発が続いており、エネルギーミックスの中で一定割合が維持されるという見方も多いようです。国によって原子力の位置づけは異なるでしょう。
アメリカ産業界・投資家ともに脱炭素の方向性に動き始めており、グローバルで事業を展開する環境コンサルティング会社が随所でそのサポートを展開しています。