2020年は新型コロナ対策を通じて、世界全体の経済・社会生活に大きな影響を及ぼしました。11月も第三波を受けてその影響は続いていますが、環境・気候変動や企業のESGに関わる動向についても、2020年は大きな転換点となる動きが続いています。

イギリスでもグリーン産業革命を進める方針が示され、2030年にガソリン車の新車販売を禁止する方向性が出されました。

CO₂だけでなく、メタン排出を削減する取り組みに参画するエネルギー会社も増えています。

統合報告のガイドラインを作成するIIRCとサステナビリティ情報の業界別ガイドラインを策定するSASBは統合することを発表しました。

欧州では、昨年12月に公表した欧州グリーンディールに向けた政策や取組が着々と進められています。

CO₂削減に向けた取り組みは、あらゆる産業にわたり、車や航空機をはじめ、船舶にも規制が課される方向になっています。また、化学物質戦略も公表され、汚染ゼロを目指し、必要不可欠な利用を除きPFASも禁止される方向となっています。

欧州中央銀行（ECB）は、金融機関に対して始める気候変動や環境に関するストレステストに向けたガイドを発行し、銀行の取り組みを促しています。

アメリカは、シェールガス（水圧破砕/フラッキング）による天然ガスの生産拡大によりエネルギー大国になりましたが、米国内の石油精製施設の閉鎖やプラスチック需要により、来年には世界トップの石油精製規模の座を中国に譲ることになるとの予測も出ています。

サーキュラー・エコノミーに向けた代替素材の取り組みを推進する動きが官民ででています。

コロナ禍でプラスチックのリサイクル率は一時的に減少傾向にありますが、民間での新たな技術や連携をサポートするイニシアティブが始まりそうです。

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