3月下旬に、トランプ大統領が、「ブラウンフィールド利用、投資、地方開発法2018(正式名は、”Brownfields Utilization, Investment, and Local Development (BUILD) Act of 2018”）」に署名し、成立しました。

この法律は、Smart Growth を進めるアメリカの政策の一環として他の法律と共に制定され、今後、土壌汚染対策を進めながら、産業跡地やウォーターフロントの開発、産業跡地での再生可能エネルギー開発を推進することをめざして、下記の施策が含まれています。

・産業跡地・汚染地を利用する際のリース契約者への免責の拡充

・ブラウンフィールドの補助金対象の拡大・・・非営利団体や公的組織等を拡充

・１サイトあたりの補助金を20万ドル→50万ドルへ増額　＊最大65万ドル

・多目的の補助金枠を設定

・2023年まで、毎年2億ドル(約210億円）の予算を決定

ブラウンフィールドの再利用に向けた障壁の低減やインセンティブの付与によって米国内の産業跡地やウォータフロントの再開発が進む方向になると歓迎されています。

日本でも工場跡地や製油所跡地の利活用に土壌汚染対策が課題となっていることも研究会等で発表されており、弊社も色々な業界の方からもそのような声を伺っています。また昨日の日経朝刊一面トップにも、コンパクトシティへの課題が書かれていましたが、新規開発を抑え、既存の土地の有効利用を推進しながらインフラの維持管理費用を抑えることは、ブラウンフィールド政策としてイギリスでもかなり前から進められています。

日本でもこうした政策が展開されることが期待されます。

上記米国法の詳細は、こちらのまとめた法律からですが、他の法律と共にあり、全部で2,000頁と言われていますので、主要な組織等の要約、例えばこちら、のほうがわかりやすいようです。