アメリカの試算によると、世界の環境ビジネスの市場規模は2015年に100兆円を超えていますが、その中で最も有力な市場は、やはり中国のようです。少し先の施行のものもありますが、2016年の中国の主な環境関連の法政策の動きには下記があります。

【環境管理全般】

2016年12月～   火災、漏えい、安全生産上の事故のリスクがある企業すべてに対して、リスクの分類、リスクのスクリーニング方法、評価方法、環境リスク管理に関する包括的な管理体制の整備を指示するガイドライン（試行）を発表。

2018年1月～     2018年1月1日から、中国国内の製造・操業施設で、法律で規定する大気汚染物質、水質汚染物質、廃棄物、騒音等を排出する企業に対して基準を超える場合に課税する環境保護税を現在よりも広範囲に厳格に適用する方向。

【水関連】

2016年3月～

苛性ソーダ・塩ビ工業の排水基準及び技術ガイドライン発行

2016年12月（ドラフト段階）

水質汚染防止法の修正案が公表され、2017年1月下旬までパブリックコメント期間。修正案が採択されると、企業の水質汚染防止のための廃水管理が厳格化され、開示情報量が増えると共に、飲用水の安全管理に関する規制も強化される予定。

【有害廃棄物・土壌汚染等】

2016年5月

国務院が今後の土壌汚染対策に関する方針、いわゆる「土十条」を発行。土壌調査を実施し、公害となる重大な汚染対策を推進すると共に、立法化を進めること、新たな土壌汚染を発生させない仕組みの構築等が明示された。

2016年7月1日　施設の緊急時対応措置に関する必要事項の強化。

2016年10月21日現在、有害化学物質を生産、使用、保管する施設は、年1回の監査が義務付けられる。

2016年11月7日改正　有害廃棄物を省や自治区を超えて移動する場合、事前承認が必要になる。

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2月7日のセミナーでは、アメリカからみた世界の環境ビジネス有力市場と2016年の各国の主な環境規制の動きもご紹介します。

アメリカ企業を明確に支援する政策を掲げるトランプ政権が動きだし、今後、米国の国内外に向けた環境エネルギー政策が今後どのような方向に向かうのか、ご関心のある方は是非お越しください。

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