2021年以降、ランプなどに水銀が含まれる水銀含有製品の製造・輸出入の禁止を定める水俣条約が合意され、日本でも今年2月初旬に条約締結が閣議決定されました。 続きを読む
アメリカ：連邦政府からグリーン化:建物ガイドライン更新
アメリカの連邦政府が所有する建物等のグリーン化を進めるためのガイドラインが更新され、2月26日に発行されました。
エネルギー効率の高い省エネビルという視点だけでなく、働く人の健康や福祉、生産性や気候変動リスクにも考慮する指標が整備され、同時に連邦政府の建物リストを整備し、グリーン化の進捗状況を把握できるようにする取り組みが組み入れられています。
インドで廃棄物管理、環境汚染管理強化の方向
インドで昨年３月に公表された環境汚染に関する責任規定のガイドライン案が正式に公表されました。
大気、水、土壌などへの環境汚染の影響を評価する考え方や手法が明確になり、より厳格な責任や罰金が課される方向になっています。 続きを読む
認証一号について（続）
おかげさまで、認証一号について専門誌等にも御紹介頂いております。ありがとうございます。
認証一号＿住宅新報
不動産取引法務研究会
1月20日に一般財団法人不動産適正取引推進機構の不動産取引法務研究会で、諸外国の低未利用地の土地再生・地域再生の法制度や政策について紹介させて頂きました。 続きを読む
土壌浄化＿英中も協定
アメリカやオランダとの提携や人的交流などが活発に行われていましたが、
イギリスも土壌・地下水汚染浄化に関して中国と協定を締結し、昨年から本格的な活動を始めているようです。 続きを読む
米Clean Power Planに最高裁が一時停止通知
先週、米最高裁が、オバマ政権の温暖化・気候変動政策であるClean Power Planに一時停止（Temporary Pending)の通知を公表し、米国内で大きく取り上げられています。 続きを読む
クリーンラベルとサプライチェーン
アメリカで炭酸飲料（ソーダ）やオレンジジュースの売上が大きく減少し、消費者の食に対する考え方が大きく変わっていることが報道されています。添加物や化学物質等を使用しない食品に対する需要が高まり、小売業においてもサプライヤーがみえる形で環境・労働などにも配慮して製造した透明性の高い製品に対して付与する”クリーンラベル（Clean label)”が大きなトレンドになっているようです。 続きを読む
中国で進む環境法執行体制の深化
中国経済のニュースが多くなっていますが、環境関連についても法改正だけでなく、法執行体制が深化しているようです。
2015年12月に公表された動きとして下記のようなものがあります。 続きを読む