1月28日（土）に日本不動産カウンセラー協会で、講演をさせて頂きます。

タイトル（仮）

「急増が予想される工場の事業継承と工場跡地の売買・評価における土壌汚染対策費の算定と
そのコンサルテーション

～2017年に予想される土壌汚染対策法改正の方向性を踏まえて～ 」

この12月に今後の土壌汚染対策についての第一次答申も環境大臣に提出され、土壌汚染対策法も大きく変わる方向です。

一方で、これまでと同じ完全浄化、掘削除去を前提とする対策費用を前提として、古くからある工場用地や跡地等で価値の評価等が行われると、不動産価値が損なわれる可能性があります。これは、事業継承時期を迎える中小工場の評価や取引にも一定の影響を与えることが予想されます。

健康被害のおそれがない軽微な汚染をうまく管理しながら、土地・建物を有効活用する枠組みを活用していくことが求められてくるでしょう。2017年度以降、実務慣行も、法制度の変更によって変化していくことが予想される中で、不動産活用と一体とした解決策やアドバイスの提供が求められる時期になっていると思われます。

その内容は講演でお話しさせて頂きます。