昨日、JEDAC（一般社団法人日本EDD認証推進協議会）の理事会があり、計量証明書の電子発行が正式に認められたことが、今年3月発行の計量法解釈書面に記載されていると教えて頂きました。
計量証明関連の業界関係者の皆様はご存じかもしれませんが、企業や建設プロジェクト等で環境管理等を実施されている方々は、計量法を直接確認する機会は少ないかもしれませんので、下記該当部分を転載させて頂きます。
経済産業省 計量行政室（平成28年3月）
「法第１１０条及び施行規則第４３条第２項の解釈について 法第１１０条において作成する事業規程において、施行規則第４３条第２項第５号 の「計量証明に係る証明書（以下「計量証明書」という。）の発行に関する事項（計 量証明書に法第１１０条の二第１項の標章を付す場合は、標章の取扱いに関する事項 を含む。）」については、計量証明書の依頼者との間で、計量証明書を電子文書で発 行することに同意している場合に限り、電子文書による発行も認める。ただし、計量 管理者が電子署名を行い、情報のセキュリティ確保に関する方策、改ざんを防ぐため の方策を講ずることを条件とする。 また、施行規則第４３条第２項第６号の「計量証明の実施記録及び計量証明書の保 存に関する事項」については、電子媒体による保存も認める。ただし、編集が行えな いようなデータ形式や、ネットワーク上のサーバーを利用する場合はアクセス出来る 端末を限定するなど、改ざんを防ぐための方策を講ずることを条件とする。」
国内の環境データの電子化も今年から本格的な開始になりそうです。