国内でも報道されていますが、化学工場の近隣に建設された江蘇省の学校で学生に多数健康被害が出ている問題によって、中国で予定されている土壌汚染の法制化が早まる可能性が指摘されています。

イギリスの法律事務所の情報によると、昨年建設された学校は、化学工場から1ブロックにあり学生の2割（500名弱）に症状が出ているとのこと。周辺工場で廃棄物の不法投棄が行われ、クロロベンゼンの濃度が地下水基準値の9万倍超になっていたと報告されています。

中国では、2014年に土壌汚染の調査や浄化のガイドラインが発行され、工場移転の際の跡地の調査義務などが通知で規定されていますが、法律はまだ制定されていません。2017年頃を目途に制定する方向といわれていましたが、アメリカやオランダで、同様の環境汚染がきっかけに法制化が早期に行われたことを踏まえ、中国での法制化の早期化の可能性があるとしています。