オバマ大統領の最後の一般教書演説が行われ、最後の1年で気候変動や温暖化対策にも新たな規制が出されるのではないかと米紙や専門家が見ているようです。

ワシントンポストでは、連邦政府所有地での石油ガス事業における温室効果ガス（GHG）の排出規制が発表されるだろうとしています。米国の石炭の4割は、連邦政府のBLM(Bureau of Land Management)の管理する土地で生産されていることから、ここが規制のターゲットになるのではないかと専門家も見ているようです。

別の環境業界誌にも、オバマ政権が2016年のどこかで、Clean Power Plan (CPP)を一歩進めた法規制を打ち出す可能性が高いとみる専門家のインタビューがでており、今年は米国で大統領選挙の前に温暖化関連の動きがあるかもしれません。