年末になりますが、2015年の中国での環境法令の執行状況が先週公表されましたので最新情報をお伝えします。

昨年（2014年）11月に国務院から出された環境法令執行強化の通知の進捗状況として、今年、多数の監査と違反等に対する措置が行われたことが示されました。12月25日付の中国環境保護部の通知によると、2015年10月末までの監査企業数は140万件、操業停止、閉鎖や罰金はそれぞれ万の単位になっており、全土で多くの環境法令違反に対する措置が実施されたようです。2016年、2017年に向け、今後も省や地方政府に対して引き続き通知等の厳格運用についても言及されています。

8月に公表された、6月までの半期の執行状況と比較すると、監査企業数は2倍以上になっており、下期に少し増えているようですので、2015年全体ではもう少し増える可能性があると考えられます。

中国は環境保護法の改正が今年（2015年）1月から施行され、来年からは大気汚染防止法改正が施行されます。関連する規則等の変更も続き、有害物質・危険物の取扱い・安全対策等も強化する方針や通知がだされています。

中国だけでなく、新興国で環境法制の整備・改訂は続いています。徐々に大気や水などのモニタリング装置の設置義務等も始まっていることから環境法令の執行強化の方向性が見えてきています。一方そうした国々では各種モニタリングや汚染削減の技術やサービスのニーズも増えてくることが予想されます。各国の規制の枠組みに応じたカスタマイズは必要ですが、日本の優れた環境技術が市場拡大していく契機ともいえるでしょう。

来年も海外環境情報をお伝えしていきます。