海外施設の大気や水、廃棄物に係る許認可の手続きについて電子化が進んでいますが、欧州で各国が進めているSevesoIII指令に基づく緊急時届出等について、一部の国では、緊急時の届出を事前に登録した電子メールからのみ受け付ける規定が制定されています。

北米やシンガポールなどでも電子届けが増えていますが、法制化が進む中東欧でも電子手続きの動きが増えてきました。本人確認やデータ改ざんの防止、場所の確認など、安全面でも電子化のメリットは大きく、その後の解析にも役立つことから、取り組みが進められています。

国内でも2年前から進めてきた環境計量証明書の電子化の取組が動き出しています。

明日、開催される日本EDD認証推進協議会のe-計量サービスのセミナーには約100名の御申し込みがあり、環境計量証明書の電子化が本格化する方向です。