先月上旬に、インドの環境保護法（1986年制定）の改正案が公表され、環境汚染に対する管理強化及び罰則の強化が明文化される方向となっています。

中国では2014年に25年ぶりに環境保護法が改正され、今年1月から施行されていますが、インドでも29年ぶりに環境保護法の改正が行われる方向となっています。

改正案では、環境汚染に対する罰金・罰則強化が示されており、日割りの罰則も導入されるようです。

前回のセミナーでも紹介しましたが、インドでは環境汚染や自然環境の損傷に対する賠償費用の考え方について、中央汚染管理委員会でガイドライン案が出されており、これらを受けて、環境保護法が改正されると、汚染に対する罰則強化が現実的なものとなりそうです。

昨今、インドでは環境法規制や規則案が次々と公表されており、先月のロンドンエコノミストでも、インドの環境戦略について「Catching up with China]として取り上げているように、汚染管理はむしろ地味な部分ですが、環境戦略として再生可能エネルギー等の支援が進められています。全土でスマートシティ等を進める方向性が示されていますが、他の新興国と同様に経済成長と環境汚染の抑制をどのように両立するかが課題であると指摘されていました。

インドについては、上記環境保護法の改正案を含め、12月15日の海外環境セミナーで概説しますが、今回は土壌汚染だけでなく、中国の排出権取引など温暖化対策の最新動向も紹介して頂きますので、ご関心がある方は是非ご参加ください。