来週の土地再生シンポジウムに向けたご案内が多くなっておりましたが、海外の環境法規制についても引き続き各国で新たな規制や更新がでています。
中国は5月に工業団地の環境方針を公表されており、土壌汚染に関連するものとしては、4月には有害廃棄物の処分場の建設等に関する基準案も公表されました。

欧州では、産業施設の事故や緊急時対応に関する指令が6月1日から施行され、各国で関連規制が変更されています。

また、各国で有害物質の輸送に関する規制強化が続いています。北米などでは危険物の鉄道輸送に関連する保険の義務化などもでています。

シンガポールでは、証券取引所に上場する企業のサステナビリティ・レポート義務化が検討されているほか、国営ファンドTemasekがESG(環境、社会、ガバナンス）を投資要因に組み入れる方向性を示したことが報道されています。

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