ドイツで開催されたG7サミットでは、政治的課題に加え、温暖化対策についての進捗が大きく報道されていますが、環境・CSR関連では、世界的に拡大する企業のサプライチェーンのサステナビリティについて首脳宣言でも積極的な取組の方向性が示されています。

大手企業を中心にグローバル化するサプライチェーンの労働・環境基準については、すでに法令遵守監査や現場研修等も進められています。そのなかでも現地取引先の労働環境や環境法令の順守等について継続的な課題も提起されており、一昨年バングラディシュで起こった建物崩壊の大惨事を繰り返さないような重要性も指摘されています。

ドイツの経済協力開発省からビジョン・レポートが公表されています。

また、大手企業のサプライチェーンの労働や環境に関するデューデリジェンスの基準やガイドライン等を発行しているGSCP（コンシューマー・グッズ・フォーラム, CGFの関連組織）では、メルケル首相に事前文書を送付していたようです。

現在、サプライチェーンのサステナビリティの取組は消費財だけでなく食品や水産物等でも進められており、水産物の取組については、ドイツの国際協力公社も設立時点より積極的に関与していました。こうした背景が今回の首脳宣言につながっているのかもしれません。

CSRの取組のなかで、グローバル化するグループ企業だけでなく、取り扱う製品等の取引先であるのサプライヤーへの取組を促していくことが引き続き大きなトレンドになっていきそうです。