昨年のセミナー等でもご紹介したように、世界各地で土壌汚染・地下水汚染に関する法制度化が進んでいますが、2014年2月19日に中国でもあらたに国のガイドラインが発表されました。
調査や浄化の手法を示した技術ガイドラインで、今年の７月１日から、調査や浄化を実施する場合には本ガイドラインに遵守することが求められています。 続きを読む
資源生産性革命に向けた21世紀のビジネスモデル
各地の新たな動き：アメリカの水保全規制案と企業のグリーン債券発行
先週は、公益事業学会のガス制度研究会シンポジウムでシェールガスの環境問題について短時間のご紹介をさせて頂きました。アメリカでは、その後、水関連の新しい規制案が提出されています。
これまで水質浄化法（Clean Water Act)で定義があいまいであった湿地等の水域を保全する法律のようです。環境保護庁（EPA)と陸軍工兵司令部（US Army Corps of Engineers)が共同して行い、農務省（USDA)とも共同プログラムを実施するということです。陸軍工兵司令部が関連しているのは、日本からみると不思議な気がしますが、ダムなどの土木工事を管轄することから、湿地帯の監督権限をもっているためです。水質管理の枠組みを明確にするもので、賛成も多いようですが、各所にどのような影響があるのか、今後確認してみたいと思います。
またイギリスでは、ユニリーバ社が2.5億ポンドのグリーン債券を発行したというニュースがありました。
温室効果ガス、水、廃棄物に関して以下のような環境目標を達成することを基準に2018年までの期間の社債として発行するもののようです。
ＣＯ２（温室効果ガス）・新設工場：50％削減、既存工場：30％削減（再生可能エネルギーの利用）
水使用・・・・・・・・・新設工場：50％削減、既存工場：30％削減
廃棄物発生・・・・・・・新設工場：50％削減、既存工場：30％削減、有害廃棄物の最終処理ゼロ。
かなり大胆な目標ですが、グリーン債券原則にもとづき策定した同社のグリーン債券枠組みに沿い、外部の大手コンサル会社がパフォーマンス確認を行っていくとのことで、企業が環境対策目標を設定し、外部から資金を調達して環境対策を実施するという動きが欧州等で徐々に本格化してきているようです。日本の証券会社もグリーン債券原則に参画しているようですので、是非活用が始まるとよいですね。
米国住宅金融抵当公庫の環境デューデリ要件が変更
米国の連邦住宅金融抵当公庫：Freddie Macの集合住宅の環境デュー・デリジェンスと建物状況調査（PCA)の必要事項が2014年1月に変更され、法令順守の状況について追記されました。ゾーニング、土地利用、住宅バリアフリー、健康安全、消防、エネルギー関連について、連邦法、州法、地域の条例等の違反事項があれば指摘することが求められています。 続きを読む
金融庁が『日本版スチュワードシップコード』公表
２月２６日に金融庁から機関投資家に対する『日本版スチュワードシップ・コード」が公表されました。
資産運用にあたって企業の持続的な成長を支える「責任ある機関投資家」の諸原則の一つという位置づけです。
内容は、「原則主義」「遵守または実施しない場合は理由の説明(Comply or Explain)」という形をとっており、全体的に基本方針が示されています。環境やCSRに関連する内容は、原則３に示されており、「機関投資家は、企業の持続成長に向けて、企業の社会・環境面の状況を的確に把握すべき」としており、リスク情報という観点で示されています。
昨日の日経ベリタスには、日本の株式保有の3割が外国投資家になっており、本コードに関連して、日本企業の外国投資家への姿勢が変わってきたという記事がでていました。環境、社会、ガバナンスに配慮するESG投資（SRI)の規模は、米国や欧州では日本のSRIの100倍以上になっています。国内外の機関投資家からの環境や社会面の評価が投資に反映されるようになれば、情報開示の経済的な意味合いも深まってくるでしょう。
座談会特別編：第1回と次回に向けて（参考ニュース）
先週開催させていただいた土壌汚染に関する座談会では、3時間にわたって大変楽しく、課題や現状認識について活発な議論を行うことができました。土壌汚染に関わる様々な分野（環境コンサル、建設、法務、不動産、鑑定、産業界、金融、会計、メディア、大学等）の第一人者の方々に事前ご意見も頂き、重ねて御礼申し上げます。
業務や専門の立場が異なっても、同じように課題を感じている点として以下のような論点がでました。 続きを読む
中国の土壌汚染
中国の土壌汚染についてはすでに様々な報道もありますが、昨年末改めてその深刻さについて欧米ニュースが伝えています。
日本語でも概要が報道されていますが、中国国内の土壌汚染されている土地の広さは、ベルギー一国に匹敵する約330万ヘクタール（約3万平方キロ）ということですので、東京都全体の面積の約14倍になります。
カドミウムなど重金属による農作物への汚染が懸念されているということです。現在強化されている地下水汚染対策に加えて、今後、土壌汚染対策へのニーズが高まることでしょう。
海外の調査では、土壌・地下水汚染などを中心とした国別の環境債務の規模は、日米欧など先進国では概ねGDPの数％（日本は3.6％と試算されています）にとどまっていますが、中国やインドではGDPの3割以上であるという試算になっています。まだ中国やインドでは、土壌汚染の個別法が整備されていないため、法的義務が明確ではなく債務という表現を使うのがよいのかはわかりませんが、いわゆる浄化が必要な土地にかかる費用の規模としての非常に大きいということでしょう。 続きを読む
2014年のエネルギーマネジメントの10大予想
欧州をベースとするサステナビリティの調査会社が、今年の世界のエネルギー・マネジメント動向に関する10大予想を発表しました。
第一に挙げられているのは、「日本で建物のエネルギー管理が大きく広がる」というものです。
日本がこうした世界市場の動向で出てくることは今まであまりなかったので驚きますが、世界的なトレンドの中で大きな動きの一つとして捉えられているというのはよいことなのでしょう。他の項目も特に日本市場についての言及はありませんが、日本企業が回答していますので関連するものがありそうです。
10項目は以下の通りです。 続きを読む
4月FINEV座談会は外部講師による『ガス市場自由化の行方』です。
FINEVの定例の座談会、4月はタイムリーな”ガス市場の自由化“について、
JX日鉱日石エネルギー(株)ガス事業部の藤生様にご登壇頂けることになりました。
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ガス市場は全面自由化するのか、その課題は？
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電力＆ガス（Gas & Power）の統合会社は出現するか。
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再生可能エネルギーの行方はどうなるか？
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自由化によって価格は下がるのか？ などを含めたお話を幅広いご専門の知見から伺えます。
学会等でもご登壇の専門家による大変貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
なお、ご登録を頂いていない方で、ご参加希望の方はこちらから、会社名、ご所属、お役職、連絡先等を明記していただき、4月の座談会希望とご連絡ください。弊社より詳細のご連絡をさせて頂きます。
なお座席の関係上、ご参加いただけない場合もございますのでご了承ください。