5月1日に不動産鑑定評価基準が改正され、今年の11月1日から施行されます。
土壌汚染の座談会でも話題にあがりましたが、今後、国際評価基準(International Valuation Standards, IVS)に近い形で、土壌汚染に関する一定の条件付で不動産鑑定評価ができることが明示されています。 続きを読む
5月1日に不動産鑑定評価基準が改正され、今年の11月1日から施行されます。
土壌汚染の座談会でも話題にあがりましたが、今後、国際評価基準(International Valuation Standards, IVS)に近い形で、土壌汚染に関する一定の条件付で不動産鑑定評価ができることが明示されています。 続きを読む
今年2月から約3カ月、土壌汚染対策に関する第一人者の皆様と座談会を通じて意見交換をさせて頂き、報告書をまとめました。
最終版は調整中ですが、この提言内容について国際環境経済研究所様のご厚意で、10回の連載をさせて頂くことになりました。
本日第1回目
「環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは(その1)国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性」
が掲載されましたので、御覧頂ければ幸いです。
昨年度、私的研究会として開始した”日本版EDD研究会”を、より公的な形の組織として活動しようということで昨年末から検討を進めていた社団法人の設立登記が完了し、今週、理事会を開催しました。
EDDは”Electronic Data Deliverable(電子データ納品)”の略です。
協議会の設立趣旨や背景については、先週号の環境新聞さんにも理事長のインタビューを掲載して頂いています。また今週号にも日本環境測定分析協会会長から、近い将来EDDの普及が予想される旨が紹介されているように、国内外で環境分析データを電子データとして様々な分野と統合する動きは加速すると思われます。
協議会では7月には、全体会議やワーキング活動など本格稼働をしますので、皆様のご参加により活動がより活発に進んでいくことを期待したいと思います。
今年に入り、中国の環境法関連のニュースが多くなっていますが、連休前の4月25日に環境保護法が25年ぶりに大幅改正することが公表され、来年1月から適用されることになります。
全般的に環境法制度の執行や監督の強化が示されています。
3月下旬に講演させて頂いたガス制度学会のシンポジウムの講演「シェールガスの成長と環境リスク」がユーチューブで配信になりましたので、ご関心がある方はご笑覧ください。
学会発表は15分と短い時間でアメリカの内容が中心でしたが、今年に入り欧州のシェールガス開発のリスク管理に関する推奨ルールや議論が活発になっています。2014年1月下旬に公表された推奨事項では、環境影響評価などの必要最低限の原則が記載されています。EU各国は今後6か月で本推奨事項を採択するかを報告し、来年から各国の概要がEU全体で取りまとめられ、その後、本取組が適切かどうかを評価するという手続きになっています。
EUでも今後2-3年でシェールガス開発に関するルールが制度化、明確化される方向になりそうです。
先週、中国環境保護部から中国全土の土壌汚染調査結果が公表されました。2005年から2013年末まで実施していた調査について初めて包括的に内容を公表したものです。
軽度から重度の汚染を含めると、調査した約630万km2の約16%の地点に基準を超える土壌汚染があり、当局では楽観できない状況ということです。現在、環境保護部では関連当局と共に法制化を進めており、汚染の予防や管理の枠組みを策定する方向が示されています。
今年7月から技術ガイドラインも適用になりますので、法制化に向け引き続き注視が必要になりそうです。