アメリカの関係者から教えてもらったニュースによると、世界の地下水浄化市場は2015年に約1.5兆円（140億ドル）になるそうです。そのうち約5％は福島のサイトであり、今後も継続してその割合の費用が費やされるだろうという見通しになっています。 続きを読む
米軍施設跡地の環境保全
中国でのコンプライアンス
世界各国で環境規制の改正や新たな制度化が続いていますが、先週参加した中国でのコンプライアンスに関するセミナーでは、グローバル経済における”規制と競争力”について示唆に富んだコメントがありました。 続きを読む
アメリカの温暖化対策法案の行方
昨夜、ワシントンＤＣのシンクタンクで、アメリカの環境保護庁(EPA)長官の講演がありました。Web公開されており、日本にいながら生の講演が聴けるのはとても便利です。
6月に提案されたClean Power Planと呼ばれる発電所の温暖化対策をはじめ、現在、アメリカの気候変動政策が大きな転換期にあるとして、米国での温暖化対策の必要性・重要性について力説していました。
いくつか興味深い内容を紹介します。 続きを読む
国家戦略特区のヒヤリング
8月末に弊社を含めた計6社で共同提案した国家戦略特区への「都市再生事業における土壌汚染対策の迅速化とグリーンボンドの活用」について、昨日、ヒヤリングの機会を頂きました。 続きを読む
欧州の環境戦略＿その２
少し時間が空いてしまいましたが、7月にご紹介した欧州の環境戦略の続きです。
7月に発行された欧州の環境戦略に関する報告書には、環境技術分野での欧州内での特許取得数について
日本、アメリカ、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、中国等の割合が示され、欧州域内における他の地域の相対的な技術の動向が示されています。
欧州：2030年にごみ最終処分場ゼロの世界へ
欧州委員会が7月初めに公表したリサイクル社会に向けた提案で、2030年までに一般廃棄物を70％を削減し、実質的に最終処分場をゼロにする目標を打ち出しました。
同時に2030年までに資源効率生産性を30％高めることをめざし、市場原理の活用、インセンティブ、情報交換、自主的取り組みの推進などを進め、使用済みの資源をうまくリサイクルしていく社会を構築することを目指しています。 続きを読む
明日（7月23日）のEDDセミナー
明日の午後、一般社団法人EDD認証推進協議会で、セミナーを開催いたします。
テーマは、「加速する環境測定分析データの電子的利活用」
（計量証明書の電子認証とEDDポータルの運用）で、
経済産業省 計量行政室長の三浦様からの来賓ご挨拶や
電子認証を行うJIPDECの常務理事：小林様から電子契約元年と言われる今年（2014年）の電子認証に関する最新動向のお話もあります。
先週末にはまだ少し席があるということでしたので、ご関心がある方は以下から、お申し込みください。
http://www.jedac.jp/contents/seminar.html
欧州の土壌指令取り下げの理由
水産物の持続可能性に向けた取組
ニホンウナギが国際的な自然保護組織(IUCN)から絶滅危惧種として取り扱われたのを契機に、水産物の管理強化に関するニュースが増えています。
持続可能性に配慮した製品や商品に関するラベル認証は、工業製品や建物などのイメージが強いですが、水産物の持続可能性についての共通の評価指標が、欧州・米国企業等で始まっており、来年からガイドラインを運用する方向になってきました。
もともとサプライチェーンの持続可能性を評価するため、大手小売企業などで進められているサプライヤーの持続可能性評価をモデルに、ドイツ国際協力公社（GIZ)が支援をしてはじめられました。このGSSI (Global Sustainable Seafood Initiative)は、100頁を超えるベンチマークツールを開発し、8月まで約2か月のパブリックコメント期間にはいっています。
評価内容は、漁場の水質や化学物質等の利用、えさの種類や管理、漁業による生態系への影響に加え、法的な位置づけや組織のガバナンスなども含まれ、詳細な評価指標になっています。上述したIUCNのレッドリストに関する項目も含まれており、FAO(国連食糧農業機関）のエコラベルガイドラインと比較できるフォーマットも策定されています。 続きを読む