今年欧州で公表された汚染サイトの浄化等の進捗状況に関するレポートに、欧州各国の公的支出からみた一人あたりの土壌汚染対策負担額が試算されていました。

欧州平均では、一人あたりの汚染サイトの対策費（年間・調査対策等を含む）が約10ユーロ（約1400円）となるようです。平均よりも多いスイスやオランダ、ベルギー、デンマーク等では一人当たり15ユーロから20ユーロ（約2000円～3000円）となっています。

アメリカでは、連邦政府（各省庁）だけで年間5000億円以上支出されていますので、人口3億人としても、欧州の平均とほぼ同じ（10ユーロ）くらいとなるでしょう。

翻って日本をみると、土地の環境保全に資する土壌汚染に対する予算が、諸外国と比べて大幅に低いことをあらためて実感します。土壌汚染対策法制定後も、おそらく一人当たり10円に満たない公的支出が過去10年間続いていると思われます。

土壌汚染の可能性のある土地の状況を把握し、浄化し、再利用していくことは、安全で持続可能性の高い地域を維持し、次世代に向けてよい国土を残していくために重要な政策であるというコンセンサスが早期に広がることを願いたいと思います。