少し時間が空いてしまいましたが、7月にご紹介した欧州の環境戦略の続きです。

7月に発行された欧州の環境戦略に関する報告書には、環境技術分野での欧州内での特許取得数について
日本、アメリカ、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、中国等の割合が示され、欧州域内における他の地域の相対的な技術の動向が示されています。

EU域内各国の総数より特許数が多いのは日本の「建物のエネルギー効率と照明」だけで、この分野で日本企業が多くの特許を取得していることがわかります。
また、自動車の排出基準について、1990年代からアジア各国で採用されているＥＵ基準の採用年が表になって示されており、成長市場であるアジアでの欧州環境基準の普及が確実に進んでいることが示されています。

この章の結論では、欧州では2000年代から環境技術の輸出が2倍になり、環境技術の特許等をみても、EU市場はオープンであり、環境技術の発展につながっているとしています。またEUの環境規制や政策が国際的に広がることを通じて世界のグリーン経済の良い循環に貢献しているという評価が示されています。

終わりにグリーン経済におけるファイナンスの役割としてグリーンボンドなどの例がが示されていますので、次回紹介したいと思います。日本国内ではこういったレポートは見たことがないですが、できたら興味深いですね。