4月初めに、アメリカの石油化学企業と司法省・環境保護庁との間で、アメリカの環境浄化対策で史上最高額の和解が成立したというニュースがありました。

金額は約5200億円に上り、複数の大型サイトや鉱山跡地、全米に4000か所以上ある土地の土壌浄化等の費用のようで、2009年時点に40億ドル弱（約4000億円）であったものが年6％の利子が加算されて、今回の金額になったようです。当事者間で、”Covenants not to sue” と呼ばれる訴訟しないことを同意しています。

同社は、以前に環境債務の関連で過去に破産した化学メーカーTronox社を買収しており、その経緯や和解の概要は米国環境保護庁(EPA)のWebにも掲載されています。

アメリカをはじめ海外では、環境浄化関連の罰則や訴訟の規模はまさに桁違いです。アメリカの投資会社では、事前の環境デューデリジェンス調査を複数入手するなど、リスク管理を入念に行っていますが、海外案件においては、特に初期調査や情報収集等の事前リスク管理を、省略・軽視しないことが重要であると思われます。