21世紀の成長企業として、マッキンゼーから資源生産性を高める12のビジネスについてレポートが公表されました。
従来型の企業の経営改善や効率化では、平均して年間2％しか成長が見込めない中、革新的な技術やサービスを組み合わせて、大幅な資源効率化をめざすことが今後の企業の成長モデルであるとして紹介されています。
日本企業としてはコマツ社のGPS搭載の建設機器のリースについて紹介されていました。

このレポートを紹介していたアメリカの環境関連のニュースレターには、建物のエネルギー効率削減目標について連邦政府とカリフォルニア州の例を紹介しています。

オバマ政権は、2011年に今後10年で商用建物・産業用建物のエネルギー効率を20％向上することをめざすBetter Building Initiative（より良い建物への取り組み）を進めています。これをもっと短期間で実行することをめざしたのが、カリフォルニア州の取り組みで、2年間で20％のエネルギー、水利用、廃棄物の削減を目指すとしており、Googleやアドビ社などIT企業や生命保険会社などが参画しています。

冒頭で紹介したレポートにあるように、現在の取り組みを続けることで年間2％の改善はできる一方、もっと劇的な資源効率の改善をする取り組みが進められており、そのような技術開発も急速に進んでいるようです。

アメリカは、国全体のエネルギー消費の約半分を商用・産業用建物が消費しており、そのエネルギー価格は、年間約40兆円に上るそうです。これらの建物エネルギー効率が改善すると、エネルギー消費量も劇的に改善されることになるのでしょう。

同じニュースレターに日本の大手建設会社の技術研究所がスマートでサステナブルな建築として紹介されていました。世界で3番目に高いスコアでグリーンビルディング認証を取得しており、クラウド型のグローバル対応のプロジェクト管理ツールを使用して、パフォーマンス管理をしているようです。

これがモバイル機器になれば、冒頭のレポートで紹介されている”Equipment as a Service”のようなものでしょうか。グローバル化する事業のプロジェクト管理やオペレーション管理をクラウドを使用して一元管理する取り組みは各所で広がりそうです。