先週公開された欧州で提案された非財務報告に関する指令案の追加情報です。法案には、この規制の背景や対象範囲に関する説明、現状の欧州での非財務報告での課題がコンパクトにまとめられています。
法案の背景となる問題意識としては、現状の非財務報告について
１）情報の量 及び ２）情報の質 の両面で十分でないとしています。具体的には、欧州内の大企業約42000社のうち、毎年非財務情報を開示しているのは、2500社程度であり、開示されている情報は、ユーザのニーズを満たしていないとしています。
欧州の非財務報告の法案と統合報告案
今週は大きな動きがありました。4月16日に欧州委員会が、大企業の非財務報告の開示に関する法案（指令案：Directive)を提出しました。従業員500名以上の大企業を対象に、年次報告に重要な社会、環境、人権等のリスク情報や方針の開示を義務付けるというものです。
中国で環境汚染賠償保険が義務化の動き
2013年1月、中国環境保護部と保険監督管理委員会（CIRC)が共同で”義務化する汚染賠償保険のパイロットプロジェクトに関するガイドライン”を公表し、環境保険の普及を進めるという方針を示しています。
パイロットプロジェクトの対象となるのは、重金属や石油化学など環境リスクの高い企業とし、今後、建設プロジェクトに必要な環境影響評価や、環境関連の監査、認証などの行政手続きにおいて必要となるとのことです。現在はまだガイドラインの段階ですが、対象企業は2000社、保険対象額は約3000億円にのぼるとされています。
http://english.mep.gov.cn/News_service/news_release/201302/t20130227_248567.htm
アジアの環境ビジネス情報
アメリカや欧州には環境ビジネス全般のマーケット情報を提供するEnvironmental Business International Inc. やENDS Europe (Environmental Data Services)などがあり、それぞれ従来型の環境問題から発生する環境ビジネスをベースに、ＣＯ２削減・管理・省エネなどに関するビジネス情報を提供しています。
これらの調査レポートやデータに、公的情報や業界団体、他の専門調査会社や業界別の専門誌、専門家などの情報を組み合わせると、基本的なマーケット情報をつかめることが多いものですが、アジアなどの新興地域では、環境ビジネスに関するこうした専門情報源が少なく、比較的公開情報が多いシンガポールや香港などを除いてなかなか情報が収集しにくいと思います。
昨年からマレーシアの会社が環境ビジネスに関する情報サイトを運営し、前年から発行しているという月刊誌も電子版のみになりました。日本の大手企業の情報も数多く掲載しているのでご存知の方も多いかもしれませんが、もともとシンガポールとマレーシアの情報を取り扱っていたメディア企業ということで、東南アジアの情報は特に充実しているようです。アジアの環境ビジネスに関する動きやイベントを探すのに参考になりそうです。
シェールガスの環境規制
今日は米国でシェールガス開発会社が破たんするというニュースがありましたが、生産量が増加し、価格が下落していることが大きな要因であるといわれています。
天然ガスの価格（米国）は、以下のサイトでトレンドを調べることができます。
http://www.eia.gov/dnav/ng/ng_pri_sum_dcu_nus_a.htm
日本企業でもシェールガスに関するニュースが増えていますが、FINEVでは、シェールガスの環境関連の規制情報の提供を始めることにしました。情報源も掲載してありますので、ご関心のある方はログインしてください。
RI Asia 2013
アジア責任投資の動向について
先週シンガポールで開催されたアジアの責任投資に関するカンファレンスでは、興味深い内容が発表されました。シンガポールは、一昨年ＳＧＸ（シンガポール証券取引所）が上場会社向けにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する情報開示のガイドライン（以下）を公表していますが、開示前後に企業の開示状況に大きな変化がないとのことでした。
一方、世界全体では、従来の年金基金だけでなく、プライベートエクイティや非営利団体などの資産運用でもＥＳＧを配慮した責任投資への関心が高まっているとのことで、2012年からグローバルな社会的責任投資に関するレポートも発行されるようになっています。http://www.gsi-alliance.org/resources/
アジアの責任投資の動向は、4月に環境新聞さんに概要を寄稿させていただく予定です。