今週（9月23日号）の日経ビジネス特集「シェール革命の勝者」のなかで、環境規制に関する弊社取材記事を掲載して頂きました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130917/253538/?ST=pc
テキサス州以外の規制動向については、主要4州について同じ区分で弊社Webでご覧頂けます。
また、今週の水曜日にアメリカ金融機関の環境デューデリジェンスの専門家による電話会議で、シェールガス開発での環境デューデリのポイントについての講演があります。弊社26日のセミナーでも最新情報があればお伝えしたいと思っています。
9月26日（木）に開催する弊社セミナーの基調講演に、皆様もご存知の日本の環境金融論の第一人者であられる
上智大学大学院 地球環境学研究科 藤井良広教授にお話し頂けることになりました！
14時からですので、ぜひご聞き逃しなく。
セミナー全体のアジェンダも更新しました。詳細はこちらから
シェールガス開発に関する環境規制のページを更新し、主な規制に関する州別の動向、米国石油協会（API)のベストプラクティス概要、主要5州の規制内容を拡充して更新しましたので、ご活用ください。
https://www.finev.co.jp/contents/shalegas/
≪更新した５州≫
不動産関連の方はご存知の方が多いと思いますが、8月初めに国土交通省から”不動産における国際展開戦略”の方向性が示されました。その中にも記載されているように国際的な評価基準を踏まえて、不動産鑑定評価基準が改定される議論が進められています。
このなかで土壌汚染のある不動産の評価について、一部変更が予定されています。
放射性物質による汚染水の漏えいを防止するために凍土方式が活用されるようです。
放射性物質により汚染された土壌や地下水などの封じ込めに活用する凍土方式については、米国環境保護庁（EPA)から2007年に発行されている”放射性物質により汚染された各種媒体の技術リファレンスガイド”に技術の有効性などが記載されています。事故後に放射性土壌汚染の浄化技術、封じ込め技術などの海外技術や事例を調査していた際にも、自主研究会で発表されていました。
規模やスペックなどの相違はあるかと思いますが、凍土技術自体は、40年前からエンジニアリング技術として活用されており、過去20年にわたって放射性汚染の封じ込め技術として技術評価が進められているとしています。
凍土方式は、拡散防止には非常に効果的で、万が一の漏えいにおいても低温になっているために拡散する時間猶予ができるために対策を講じることが可能な技術であることのことです。適用要件なども記載されていますので、ご関心のある方は、原文（p33-38)をご参照ください。
≪セミナーのアジェンダを更新しました≫
アジア各国ではこの数年土壌汚染関連の法制化が続いており、欧州や北米でも土壌汚染に関する法制度や実務は頻繁に改正が行われています。土壌汚染の法規制は、日本国内の規制と海外の法規制は大きくルールが異なっており、施設の占有者に対して調査や浄化責任が課されるケースや、それが遡及的に無過失、連帯責任となる場合もあります。このため、海外進出の際には、土壌汚染調査を含む環境デューデリジェンスを実施することがリスク管理上も不可欠になっています。
本セミナーでは、環境デューデリジェンスに関する主要な課題である土壌汚染の海外の法制度概要をご紹介し、どのような調査を実施し、その結果からどのように判断したらよいのかをご紹介します。
また事例では、土壌・地下水汚染だけでなく、廃棄物、大気汚染関連の規制を含めたコンプライアンス調査の留意点や確認事項をご紹介します。
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日 時：２０１３年９月２６日（木） １４時００分～１６時３０分 （１７時から第二部）
概 要：予定しているアジェンダは以下の通りです。
14:00-14:15 基調講演・・・・・上智大学大学院 地球環境学研究科 藤井良広教授
14:20-15:00 海外環境リスク関連法令の最新動向・・・・・㈱ＦＩＮＥＶ 光成美紀
日本、米国、欧州、東南アジア他の規制動向と日本との相違を解説。
ASTMフェーズⅠ調査改訂（2013）の動向やリスク管理の進め方をご紹介。
15:15-16:15 海外環境デューデリジェンス実施事例と体制について
・・・・ＳＧＳジャパン㈱ 西利道、㈱ＦＩＮＥＶ 光成美紀
事例：産業施設のフェーズⅠ及びⅡ調査及びコンプライアンス調査のご紹介。
16:15-16:45 質疑応答
17:00-19:00 第二部：
“ロンドンオリンピックの環境対策とグリーン／サステナブルなオリンピック”
場 所：株式会社ＦＩＮＥＶ（ファインブ） （会議室）
定 員：５０名 参加者の方には“海外環境デュー・デリジェンスガイド（小冊子）”進呈
参加料：無 料（事前登録制）
*申込多数の場合には、次回以降のご案内をさせて頂くことがございます。
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環境デューデリジェンスとしてよく活用されている米国材料検査協会（ASTM)の環境サイトアセスメント E1527-13について、米国連邦環境保護庁（EPA)が先週、連邦官報を発行し、今後の方向性について方針案を公表しました。
ASTMのE1527(環境サイトアセスメント：フェーズ1）は、アメリカのスーパーファンド法に基づく調査(すべての適切な質問、All Appropriate Inquieries, AAIs)と連動している重要な調査です。具体的には、この調査を実施し、汚染懸念がないうえで購入・投融資した場合、その後に汚染が発覚しても連帯責任を受けないように抗弁できる条件になります。このため、連邦官報にも影響のある業種として不動産、銀行、保険、環境コンサルティングなどが記載されています。また、2002年に制定されたブラウンフィールド法（小規模事業者の責任免除とブラウンフィールド再活性化法）の補助金などを受ける要件にもなっています。
ASTMのE1527は、現在2005年版が採用されており、いくつかの主要な変更を経て13年版として更新される予定ですが、これについてEPAがどのような方針を打ち出すかが注目されていました。
先週公表された方針案では、ASTMフェーズ1調査の13年版をAAIsとして認める一方で、AAIsとして、旧来の05年バージョンの活用も認めるというものとなっています。9月15日までのコメント期間に反対意見がなければ、11月からこの案が採用されるということで、今後1か月のコメント状況によるようですが、一部の環境業界ではBad Newsとして受け止められています。
ASTM E1527-13の改定内容については以前のブログをご参照ください。
なお、本情報については、9月に開催する環境デューデリジェンスセミナーでも概要をご紹介させて頂きます。
また、今月初めに50年以上ぶりに改訂され、CSR活動の義務化が明記されたインド会社法の概要についても、事例とともにご紹介する予定です。
たまたま見ていたテレビで、今朝紹介されていた新潟県の住宅で石油が流出したというニュースがありました。個人宅では、対応できないレベルの大変なケースですが、そろそろ日本でも住宅での環境リスク調査（また公的保険的な枠組み）の必要性が高まっているのだなと感じました。
以前のブログで紹介していますが、アメリカの住宅取引のフォーマットには、土壌汚染の調査に加え、地下タンクの有無、ラドン等の状況についても有無を記載することになっています。
イギリスでは住宅取引の８割以上で環境リスク調査が行われています。オランダでは全土で土壌汚染マップを整備し、不動産取引の際には参照することが慣例化しています。
既存の住宅における今回のような案件をどのように扱うのかは、別途検討が必要ですが、多くの住宅では、環境リスクの調査をしないまま取引されています。今後、適切な調査を実施した場合の免責や、一定の公的基金から公的補助や低利・無利子融資を受けられるようにする仕組みが必要になってきているのではないかと改めて考えさせられます。 続きを読む
弊社ホームページを更新しました。
9月26日に開催するセミナー情報については、 随時アップデートします。
ご関心がある方には、パンフレットができましたらご送付致しますので、こちらまでご連絡ください。
≪海外の環境デュー・デリジェンス・セミナー≫（参加費無料）
日時：9月26日（木）14時から16時30分（予定）
場所：弊社オフィス（東京：浜松町）