先週、イギリス議会は、自然資本(Natural Capital)を今後、国の政策や会計等に組み入れる方向を固めたようです。議会の議論については公開されています。
自然資本は、水や土壌、エネルギーなどの自然資源の価値を評価し、それらを保全しながら、経済社会の中で持続的に活用していくことを目指しています。そのために、まず自然資本の実態をきちんと把握し、評価する枠組みを確立することが提唱されています。こうした取り組みを支持する世界の約50の金融機関が自然資本宣言（Natural Capital Declaration)を採択しており、日本では三井住友信託銀行が参加しています。
今年初めに大惨事があったバングラディシュについて、”従業員の仕事の視点と企業の生産性”の観点からまとめられた報告書が公表されました。インドとバングラディシュの繊維工場を対象にした労働環境と生産性向上に向けた研修プログラムの前後の成果に関する調査結果で、わかりやすい指標をベースに定量的なデータも掲載されています。
ここでは調査結果を分析するために、以下の指標を活用しています。
経営の指標；効率性、出荷率、社員の欠勤率
従業員の指標；手取り給与、時給、退職率
よい経営の指標と、従業員にとって良い仕事の指標は、必ずしも一致しない場合もありますが、以下の研修プログラムを実施した結果、バングラディシュとインドの双方で、生産性が向上し、退職率は大きく減少した結果となっています。
研修プログラムは、以下の4つのほか各種コミュニケーション、意識改革などが含まれているようです。
①人事
②生産：生産効率の向上
③品質
④防災
報告書では、”よい会社は、従業員に対してよい仕事を提供する”というメッセージが様々な側面から出ています。日本ではこれまでCSRの中でも、外部に発信する情報では環境面に重みが置かれていました。環境経営の動きが始められてから20年超となり、グローバル企業では環境経営は、業種や規模、経営方針などで多少の差はあっても、ほとんど当たり前のアジェンダとして定着してきています。
日本企業のグローバル化が加速している昨今、価値観の異なる文化圏のなかで、従業員とよい関係を築いていくことはますます重要になり、CSRの情報発信も少しずつ社会面にシフトしてくるのではないかと思われます。上記報告書は、シンプルな指標を活用していますが、とてもわかりやすい内容になっています。数値、コメント、文章など興味深い内容で、デザインもとても読みやすいので、ちらっといくつかのコメントを見るだけでも参考になります。
アメリカのSASB (Sustainable Accounting Standard Board)から技術・通信セクターのサステナビリティに関する開示事項・重要性事項等に関する素案が先週公表されました。来年1月まで90日間のパブリックコメント期間だそうです。
以下の業界が対象になりますので、日本にも先進的なCSRを進めている企業が多い業界です。米国上場企業だけでなく、開示内容や開示方法を決める際の参考になりそうです。
重要性に関する要約表はこちらに掲載されています。
建物のグリーン化を進める制度や政策は、世界中で広がっていますが、アジアではシンガポールが世界的な認知を広めつつあるようです。グリーンビルディングを推進するシンガポールの管轄行政であるBCA (Building and Construction Authority)は、建物のグリーン化を推進している組織として欧米以外で初めて、アメリカの省エネ推進団体(Alliance to Save Energy）から表彰を受けています。
2005年から始められたシンガポールのグリーンビルディング認証「Green Mark」は、初年度17棟だったものが、2013年には認証数が1,700に近づき、シンガポール国内だけでなく、インド、中国、マレーシア、中東などシンガポール外にも約30の認証があるということです。4分類の最高位にあるプラチナ認証の建物も2012年に100を超えたということで、認証された建物のリストや検索方法も、リストと地図の両方で検索できるなど、わかりやすい表示になっています。 続きを読む
セミナーを受けて、座談会を継続的に実施することになりました。
次回の座談会は”オバマ政権の環境規制改革”についてです。
オバマ政権は、大統領令のもと古い規制を撤廃し、21世紀型の柔軟な効果的な規制に変革することを目指して、様々な規制改革を打ち出してきました。環境規制では、2011年に大方針とともに35の主要な環境規制改革分野を打ち出し、進捗状況を公表しています。アメリカの環境規制改革をネタに、楽しくかつ新しい日本のビジネスについても意見交換させて頂ければと思っております。
なお、座談会に参加ご希望の方はこちらよりご登録ください。詳細についてご案内させて頂きます。
セミナーで配布した環境デューデリジェンス・ガイドブック（Web版）を掲載致しました。主要各国の法令やデューデリジェンスのポイント、財務報告における開示推奨事項や会計基準などのリンクを紹介していますのでご活用ください。