アメリカでは政府系機関や州立大学、州や地方自治体などの公共調達に関する製品、サービスにもサステナビリティを配慮した調達基準が取り入れられる方向になってきました。

先週、公式に発足した”Sustainable Purchasing Leadership Council“(持続可能な調達に関するリーダーシップ協議会)では、今後1年以内に、サステナビリティを踏まえた公共調達方針や実施計画案を策定し、さらに2年以内には、公共調達の選定ガイドラインやそのための電子調達のソフトウエアなどを開発する予定となっています。

グリーン調達から、環境だけでなく労働や社会面、経済性などを踏まえたサステナビリティ調達の方向にシフトしていく大きな動きの一つになりそうです。環境やCSR調達基準が乱立しているので、政府系組織として統一的なガイドラインを策定するなど、この1-2年でいくつかのガイドラインが出てくる模様です。

特にアメリカ発の認証として世界的に広がっているグリーンビルディング認証（LEED)をイメージしているようで、アメリカ政府の購買力を活かして普及を目指しています。アメリカ政府の製品やサービスの購入規模は2.6兆ドル（約260兆円)規模ですので、その影響は非常に大きなインパクトを持つ可能性もあるでしょう。

参加組織には、アメリカの連邦政府調達を取りまとめるGeneral Services Administrationのほか、エネルギー省や環境保護庁などの政府組織、カリフォルニア州、ミネソタ州、サンフランシスコ市やワシントンDCなどの自治体、Office Depotや3Mなどの製造業だけでなく、物流サービスや清掃・廃棄物サービスをする民間企業に加え、大学や大手NPOなどが入っています。UNEP(国連環境計画）のほか、欧州の地方自治体の組織であるProcura+や欧州ベースの組織とパートナーシップを組んでいますが、まだ日本の組織との連携はないようです。

民間企業でのサプライヤー基準など、業界、国や地域を超えて、各種基準を収斂する動きが活発になっていますが、欧米の企業や組織が多くなっています。米国の官公庁とは取引のある日本企業も多いので、この協議会については関心のある方も多いのではないでしょうか。関心がある方が多くいらっしゃれば、FINEVで勉強会なども開催したいと思っていますので、ご連絡ください。

ちなみに８月末に設立シンポジウムを開催するようですが、参画組織のみの参加のようです。